RPAテクノロジーズは、「働き方改革」に積極的な企業や自治体が導入を進めるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に関する見解を発表した。
これよるとサーバ型のRPAは、業務に沿ったプライベートクラウド型の形成や、事業の枠を超えたシェアリングエコノミーが期待されるという。
同社は、RPAが一つ部署の単純な一つの定型業務の代替えだけでなく、チームや部署、全社規模へと導入が拡大し、さらに、業務の枠を超えた業務改善に貢献するものとしている。このためRPA導入企業は、多様な業務の自動化を全社で可能にするだけでなく、取引先や分野の違うシステムと連携することにより、適用範囲の拡大と高度化を同時に実現できるという。
そしてRPAソフトウェアには、サーバ内でバックグラウンドで機能する「サーバ型RPA」とPC内にエージェントとして機能する「デスクトップ型RPA」があるとし、RPAの適用範囲の拡大と高度化を導入のゴールとして設定した場合、基盤となるのは「サーバ型RPA」であることが明確だとした。
2つのRPAシステムの特徴と将来の業務改革を見据えた場合のメリットとデメリット
