PwCは3月27日、世界中の投資家を対象とした「PwCグローバル投資家意識調査2018」と、最高経営責任者（CEO）を対象に実施した「第21回世界CEO意識調査」の調査結果を発表した。
投資家向けの調査は、ファンドマネージャー、株式アナリスト、債券アナリスト、格付け機関、プライベートエクイティ投資家を含む63人が対象となった。また、CEO意識調査は1293人のCEOを対象に調査を実施している。
調査によると、投資家およびアナリストの41％がビジネス上の最大の脅威として「サイバー脅威」を挙げており、その順位は2017年の5位から上昇し、トップとなった。CEO意識調査の結果でも、40％のCEOが「サイバー脅威」を最大の脅威に挙げたが、「過剰な規制」（42％）や「テロリズム」（41％）に対する懸念の方が上回る結果となっている。
世界経済の成長見通しについては、投資家の54％（昨年比9％増加）、CEOの57％（同28％増加）が、世界経済の成長率が高まると考えており、投資家とCEOのいずれもが昨年より自信を深めていることが明らかになった。
一方で、今後12カ月間の売上拡大について「非常に自信がある」と回答した投資家は23％だったのに対し、CEOは42％に達した。さらに今後3年間の見通しでは、売上拡大に「非常に自信がある」と回答した投資家が20％にとどまったのに対し、CEOは45％とその差はより大きくなっている。
本調査結果を受けてPwCは、企業と投資家との効果的なコミュニケーションが、投資家の慎重な姿勢に対処するカギとなり、企業が投資家の懸念を払拭するために行動していることを明白に示すことができれば、長期投資を呼び込める可能性が高くなると指摘している。
