日本株展望

スプリングラリーはある?--4月のリスク要因を知る

ZDNet Japan Staff 2018年03月30日 11時24分

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今日のポイント

  1. 外国人投資家による売り越しは一巡するか
  2. 日米の株式市場は値ごろ感を強めている
  3. 4月以降の注目イベントは波乱要因となるのか

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

外国人投資家による売り越しは一巡するか

 今週は日米市場ともに政治リスクをめぐる不安とハイテク株の下落を主因に不安定な動きとなった。トランプ政権が半導体など重要技術に対する中国からの投資を制限する意向を明らかにし、保護主義的な通商政策で世界経済が減速するとの懸念が再燃。一方、ユーザーの個人情報流用問題でフェイスブックの株価が急落し、自動運転車の走行試験が世界で停止される動きが報道されると、画像処理半導体銘柄のエヌビディアが下落するなどし、米ハイテク(IT)関連株が変調をきたしたこともリスク回避につながった。

 こうした中、東証の投資主体別売買動向における「外国人投資家の日本株売買差額」を見ると、23日までの11週で累計約3兆1000億円の売り越しとなった。図表1が示す通り、10週累計では約3兆757億円の売り越しで、2013年以降のアベノミクス相場における10週累計売買差額と比較すると、外国人売りも規模的には一巡する可能性がある。また、東証の「空売り比率」は50.3%(23日)に達し、3月2日の48.8%を上回り過去最高を更新(図表2)。この指標は、株安を見越した短期筋が空売りに動いたことを示す指標で、一般的には40%を超える水準は「売られ過ぎ」を示す逆張り指標として知られている。なお、ドル円相場が106円台後半に戻してきたことは、「新年度相場」に支援材料となりそうである。

図表1:外国人投資家の累計売買差額は「売り越し一巡」が近いことを示唆


出所:東京証券取引所のデータより楽天証券経済研究所作成(2018年3月23日時点)

図表2:東証の「空売り比率」は初めて50%を突破した


出所:東京証券取引所のデータより楽天証券経済研究所作成(2018年3月28日)

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