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日本株展望

日本株は長期投資で「買い場」と判断--ただ、複合ショックは収束せず波乱続く

ZDNet Japan Staff

2018-04-02 10:33

今日のポイント

  1. 下落「第3波」からの戻りを試す日経平均
  2. NYダウ、ナスダックの戻りは鈍い
  3. 下落第3波の原因となった「複合ショック」は、まだ収束していない
  4. 長期投資で買い場と考える。ただし、短期的にはまだ下値不安が残る

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

下落「第3波」からの戻りを試す日経平均

 先週の日経平均株価は、1週間で837円(4.1%)上昇し、2万1454円となった。下落第3波のきっかけとなった「米中貿易戦争」の懸念がやや後退したことが、好感された。北朝鮮をめぐる地政学リスクの後退や、一時1ドル107円台まで円安が進んだことも、日経平均が買い戻される要因となった。

 下落第1波・第2波では、200日移動平均が下値支持線として意識されていた。ところが下落第3波で、200日移動平均線をあっさり下に抜けたことが不安材料となっていた。先週の戻りで200日移動平均線を回復できたことは、とりあえず安心材料となる。

日経平均日足:2017年11月1日~2018年3月30日


<参考>下落「第1波」「第2波」「第3波」

 下落第1波:2月2日発表の1月の米雇用統計がきっかけ。平均賃金上昇率が高く、米利上げが加速する懸念が生じ、NYダウや日経平均の急落を引き起こす。

 下落第2波:3月1日トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す方針を表明したことがきっかけ。米中貿易摩擦が起こる懸念を生じ、NYダウ・日経平均が再び急落。

 下落第3波:3月22日トランプ大統領が、600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に高関税を課す対中制裁を決定し、米中貿易摩擦が激化する懸念から、NYダウ・日経平均が急落。

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