「Dropboxを個人だけでなくチームで活用してほしい」
（Dropbox Japan 上原正太郎 ジャパンマーティングリード）
Dropbox Japanの上原正太郎 ジャパンマーティングリード
米Dropboxの日本法人であるDropbox Japanが先頃、事業概況などについてプレスセミナーを開いた。同社でマーケティングの責任者を務める上原氏の冒頭の発言は、これまで個人向けが中心だったDropboxを法人向けにも本格的に展開していこうという意欲の表れといえる。
インターネット上に文書などを保存・共有するクラウドサービスを提供するDropboxは、巨大なファイルを手軽に高速で共有できる使いやすさが好評を得てサービス利用が広がり、2007年の創業以来10年で、世界での登録ユーザー数は5億人を超えた。
さらに、このところ法人向けビジネスにも注力しており、主力サービス「Dropbox Business」は30万社以上が利用し、Fortune500の過半数が導入しているという。2月下旬には新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会（SEC）に申請。これにより、2017年12月期の売上高は前期比31％増の11億680万ドルと、年間売上高が10億ドルを超えていることが明らかになった。
上原氏はDropboxの利用法について、「従来のDropboxはファイルストレージというイメージだが、われわれが目指す方向は社内外のメンバーとの共同プロジェクトやチームごとで同期を図っていくことだ」と説明。チームコラボレーションツールとして法人向けに売り込んでいく構えだ。
図に示したのは、Dropbox Businessに搭載されたさまざまな機能の一覧である。上原氏によると、「Dropbox Businessは非常にエンタープライズレディーのソリューションとなっている」とのことだ。
図：Dropbox Businessに搭載されたさまざまな機能の一覧
また、3月にはGoogleおよびSalesforce.conと相次いで提携。Googleとは「G Suite」との連携、Salesforce.comとは「Commerce Cloud」や「Marketing Cloud」などとの連携を図っていくという。IPOの動きとともに、法人向けビジネスの本格的な拡大に打って出たDropboxにとって、2018年は正念場となりそうだ。
