日本企業のデジタル化に対する取り組みが欧米に比べて圧倒的に遅れていると危機感を募らせている状況が、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の最新調査の結果（速報値：IT部門幹部165人が回答）で浮き彫りになった。現実に影響を受け始めているとする企業も増えている。
JUASが4月9日に発表したレポートによると、デジタル化の進行が既存のビジネスに破壊的な影響をもたらす可能性があると考える企業は、2016年度の24.0％から2017年度は38.2％に増加した。「既に影響が出ている」とする企業も9.1％に上り（※2016年度調査では回答の選択肢はなし）、多くの企業がデジタル化の影響を肌で感じ始めていることが分かった。
デジタル化の進行の影響具合（出典：JUAS）
欧米と比較した場合での日本の取り組み状況は、「圧倒的に遅れている」と答えた企業が2016年度の39.4％から2017年度は45.5％に増え、サービス系の業種でこの意識が目立つという。なお、欧米より「進んでいる」と答える企業は、2016年度は0％だったが、2017年は0.6％あり、進展についてわずかな変化が見られた。
欧米と比較した日本の意識（出典：JUAS）
自社のデジタル化に対する取り組み状況は、「進んでいる」としたトップランナーが27.9％、「あまり進んでいない」としたセカンドランナーが55.8％、「遅れている」としたフォロワーが12.7％だった。特にデジタル化の取り組みに関する組織内での共有状況では、「大いに理解・共有している」と答えたトップランナー企業がフォロワー企業よりも3倍近く多い。
