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調査

基幹業務システムのITインフラはクラウドへ大きくシフト--IDC Japan調査

ZDNet Japan Staff

2018-04-13 12:56

 企業がITインフラに求める優先順位として、「営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」「新規ビジネスの創出」が上位を占めていることが分かった。IDC Japanが4月12日、国内エンタープライズインフラストラクチャ市場に関するユーザー動向の調査結果で明らかにした。成熟した国内市場においてデジタルトランスフォーメーション(DX)による変革を目指す必要があるとの認識が経営層、業務部門、情報システム部門(IT部門)で共有されているという。

 2017年3月に実施された調査結果との比較では、上位3項目のうち「新規ビジネスの創出」の比率が低下。一方で、「営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」が上昇した(図1)。まず既存事業を強化した上で新規事業の創出に注力したいとする意向が調査結果に表れたという。

経営課題の優先順位上位3項目は2017年3月同様だった
経営課題の優先順位上位3項目は2017年3月同様だった(出典:IDC Japan、以下同)

 上位3項目の経営課題を解決する手段として活用している、活用したい情報技術(IT)として「モノのインターネット(IoT)」「機械学習/認知システム/人工知能(AI)」がそれぞれ1割前後を占めた。その一方で、DXへの取り組みに新たなテクノロジを活用する上での阻害要因として「デジタルビジネスのアイデアを持つ人材が不足している」を挙げる回答者が突出していたという。IDC Japanでは、この阻害要因が新規ビジネスの創出への取り組みに対する意欲を低下させた可能性があると見ている。

 IDC Japanは今回、ミッションクリティカルな基幹業務システムへの投資意向についても調査。「オンプレミスかクラウドサービスか」「オープンシステムかプロプライエタリシステムか」といった視点から次期更新時の対応について質問している。

 前者では、最もミッションクリティカル度が高い基幹業務システムを回答者の83.5%が現在オンプレミスで運用。クラウドサービスは15.6%にとどまった(図2)。しかし、次期更新ではそれぞれ55.0%、43.8%という結果だった。

 現在オンプレミスで運用しているサーバは、オープンシステムが回答者の44.2%を、プロプライエタリシステムが39.3%を占めた。次期更新ではそれぞれ30.4%、24.6%とともに低下した。

 これらのことから、ITサプライヤーにとっては基幹業務システムのオンプレミスの顧客ベースが3~4割程度減少することを示唆しているとIDC Japanは見ている。

 ミッションクリティカルな基幹業務システムにおいてもクラウド化が進行するとの調査結果だった。「次期更新でクラウドサービスを採用する」とした43.8%のうち、3割強の回答者(全体の14.4%)は「メインフレーム/オフコンに対応したクラウドサービス」や「サーバ/ストレージベンダーのクラウドサービス」を採用するとしている。

 IDC Japanは、特にサーバベンダーやストレージベンダーなどのITサプライヤーは、オンプレミスでの需要減退を自社のクラウドサービスで補うことがインフラビジネスの維持に極めて重要になると指摘する。


図2:基幹業務システムのITインフラ導入状況と次期更新での採用意向

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