日米首脳会談も、波乱材料に
4月17日～20日、安倍首相は訪米し、フロリダ州パームビーチの大統領別荘にて、トランプ大統領と会談する。これは日米双方にとって、重要な会談となる。
今回は、双方の主張をぶつけあう場になるだろう。これまでの安倍―トランプ会談のように、日米友好関係を確認し、ゴルフや晩餐会で親密さを強調するだけでは済まないだろう。日本は、北朝鮮への圧力継続などで米国の協力を求める見込みだが、米国は、貿易で日本の妥協を迫ってくる可能性がある。
当初は、日米FTA（2国間の自由貿易協定）の交渉スタートを迫ってくると考えられていた。先週トランプ大統領は、TPPへの復帰の可能性も口にしているので、TPPの条件見直しという形で、日本に譲歩を求める可能性もある。
米国は、鉄・アルミへの関税上乗せで、カナダ、メキシコ、欧州、韓国を適用猶予としたのに対し、中国と日本には適用した。カナダ・メキシコは、北米FTAの見直し協議中であることから、適用除外となった。韓国も、米韓FTA見直しで、韓国が米国の要求を飲む交渉が進んでいたため、適用除外となった。欧州ともさまざまな交渉が進んでいる。
ところが日本は、米国抜きのTPP11（環太平洋パートナーシップ協定）の発効を推進中で、日米FTA（自由貿易協定）の交渉スタートを受け入れていない。トランプ大統領は、これに不満を持ち、先月、安倍首相を名指しして、「各国首脳は、こんなに長い間、米国をだませたなんて信じられないとほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」と発言している。
日本は、現時点で、日米FTA交渉のスタートも、TPPの条件見直しも受け入れる準備がない。トランプ大統領はそこで進展がないと、日本にも厳しい姿勢をとらざるを得なくなる。
トランプ大統領は、2016年の大統領選挙期間中に、対米貿易黒字が大きい中国・日本・メキシコを敵視する発言を繰り返してきた。大統領になってからは、日本を批判する発言は長らく封印していた。日本と友好を強め、中国やメキシコに強硬姿勢をとってきた。
中国とは貿易戦争が泥沼化するリスクもあるが、習近平国家主席が10日、中国市場の開放推進を強調する演説を行ったことで、事態が収束に向かう期待も出た。トランプ大統領は、ツイッターで習主席の講演に「とても感謝している」と書き込んだ。
中国が本当に実効性のある市場開放を進めるか、予断を許さない。それでも、とりあえず対中国で米国の主張を通す可能性が出たことに、手応えを感じているはずだ。トランプ大統領は、こうした成果を得て、日本にも圧力を強めてくると思われる。
もし、日米FTAの交渉がスタートすれば、食料品の例外5品目（米、麦、砂糖、乳製品、牛肉豚肉）のさらなる輸入自由化を迫ってくることは、明らかである。米国産の自動車輸入の促進策も求めてくるだろう。
ただし自動車の輸入について、日本は関税をかけていないが、米国は輸入に2.5％の関税をかけている。自動車の関税については、日本市場の方がより開放されているわけだ。トランプ大統領が問題にしているのは、「非関税障壁」である。安全基準の違いや軽自動車の優遇などが、米国車輸入の障壁と主張している。
日米首脳会談で、どういった議論が出るのか、予想外の展開になることはないか、注意が必要だ。
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