専門ルームの活用について日本マイクロソフトは、「米国本社とレビューを昨晩行ったが、予算達成などデータに関する話は1%未満。数カ月の学びは? 今後の変革は? といった内容が大半を占める。日本の役員会でも論題を絞り込み、徹底的に問題解決や提案を行い、その場で投資を決定している。現場レベルでは"報・連・相(ほうれんそう)"が残っていると思うが、上層部がコーチングや新たなコミュニケーションなど文化改革を行い、組織全体に浸透してほしい」(平野氏)と説明する。
デザインジャパン推進を行う専門ルーム。本日から利用可能だが、社内の会議室予約システムは5月から対応予定
パブリックセクター事業本部は、ヘルスケア業界に対してコンサルティングからソリューション提案、パートナー協業を実施。教育機関にはマーケティング施策検討や試作品開発、クラウド活用支援。政府・自治体に対しては、政策立案に向けた社会貢献活動の観点から最新技術紹介やMicrosoft Researchとの研究連携、業務シナリオの検討と具体的な施策を用意し、「課題抽出およびデザインから試作品開発、実装までをパートナー企業と共に支援する」(佐藤氏)。
専門ルームは議論の内容に応じて「積極的」「開放的」「リラックス」など照明の色を変更できる