海外コメンタリー

高度化するセキュリティ脅威を見据え--適切なポリシー構築で考えるべき10項目 - (page 4)

Mary Shacklett (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2018-05-09 06:30

8.情報資産の物理的なセキュリティを確保する

 ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークのセキュリティが守られていたとしても、工場や事業部門でサーバが安全でない状態に置かれていれば意味がない。例えば、工場に施錠された空間を作ってサーバを設置し、機密の取り扱い許可を持った人員だけがアクセスできるようにするなど、物理的なセキュリティを確保することが重要だ。セキュリティポリシーやセキュリティ対策では、情報への物理的なアクセスや視覚的なアクセスについても対処する必要がある。

9.業界のコンプライアンス要件を遵守する

 特に医療業界、保険業界、金融業界などの規制が厳しい業界では、ITセキュリティに関する規制を遵守する必要がある。これらの業界の企業は、セキュリティに関するコンプライアンス要件の見直しを毎年行い、必要に応じてセキュリティポリシーやセキュリティ対策を更新すべきだ。

10.取締役会やCEOと十分な意思疎通を図る

 正しいサイバーセキュリティ戦略が策定されていれば、情報漏えいが発生した時に、最高経営責任者(CEO)や取締役会の前で、あなたが一人で状況や対応策について説明する羽目に陥ることはないはずだ。残念ながら、完璧なセキュリティシステムは存在しない。

 従って、CIOやCSOをはじめとする、セキュリティに責任を負う立場の人間は、CEOや取締役会などの技術畑出身ではない関係者にも理解できる平易な言葉で、サイバーセキュリティの技術やポリシー、対策などについて明確に説明することが重要になる。特定のポリシーを定めた理由や、サイバーセキュリティに多額の投資を要求する理由を理解してもらえなければ、自分の言い分を聞いてもらうのは難しいだろう。意思疎通ができていなければ、実際に致命的なセキュリティ侵害が発生して、会社の生き残りが脅かされるような事態になるまで、こちらの言い分を理解してもらえないということにもなりかねない。

セキュリティ
提供:iStockphoto/FroYo_92

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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