ServiceNow Japanは4月20日、米Ponemon Instituteと共同で実施した調査レポート「脆弱性対策の現状：パッチ適用への高まる関心」を発表した。この結果から、企業の情報セキュリティにおいて脅威の高まりに対応する上で、スプレッドシートやメールにおける手動プロセス、それぞれが連携されていないシステム、人材不足などに課題であることが分かったという。
調査は、日本を含む9カ国の約3000人（日本は394人）の情報セキュリティ担当者を対象に行われた。調査結果から得られた日本に関する知見は以下の通り。
- 不十分なパッチ管理が情報漏えいの大きな原因となっている
- 手動プロセスやそれぞれが連携されていないシステム、情報セキュリティ人材の不足がタイムリーなパッチ適用の障壁となっている
- 脆弱性対応のために自動化や人工知能（AI）などの最新テクノロジを活用することが重要である
ServiceNow Japan 社長の村瀬将思氏
説明を行った社長の村瀬将思氏は、「大半の攻撃は既知の脆弱性を突いて行われる一方、企業側では大量に発見される脆弱性情報のうち、どれが、どのシステムに影響を及ぼすのかといった影響分析や対応の優先順位付けが適切できていないことで、パッチを適用するまでに長い時間を要してしまい、その間に大きなリスクにさらされる結果となっている」と指摘した。
同社では、ITマネジメントを中核機能とするプラットフォームを提供してユーザー企業の「社内の人々の働き方を変えていく」ことをビジョンに掲げているという。昨今はITマネジメントに加えてセキュリティ機能などもプラットフォーム上に取り込み、提供を開始している。同社の「ServiceNow Security Operationエコシステム」では、セキュリティベンダー各社とのパートナーシップに基づいて情報の整理／統合に特化した機能を提供することで、ユーザー企業の担当者による影響分析や対応の優先順位付けを支援することができるという。
