最近では、業務プロセスを強化し、人間の労働力に取って代わるオートメーションの波が「デジタルワークフォース」と呼ばれているのを耳にする。これは、臨時雇用の職員とフルタイムの労働者を組み合わせるように、人間の労働者とオートメーションを組み合わせることを意味している。
こうした新しい流れを好むか好まざるかに関わらず、デジタルワークフォースを生み出しつつある新たなテクノロジ群は今後世の中に定着すると考えられる。また、十分な事前検討と起業家精神があれば、デジタルワークフォースは企業や人間の従業員に新たな地平を切り拓いてくれる可能性がある。

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コンサルティング企業Deloitte UKのJustin Watson氏、David Wright氏、Marina Gordeeva氏はこの見方をとっている。同氏らが最近発表した、400人の企業役員を対象とした調査のレポートでは、回答者の過半数(53%)が自社にロボティックプロセスオートメーション(RPA、ロボットによる業務の自動化)を導入する取り組みを始めていた。この数字は、2年以内に72%まで増加する見込みだという。ただしこの取り組みには、意外な抵抗勢力がいる。
この種の調査に詳しい人なら承知しているだろうが、企業役員の回答者は、流行しているあらゆるテクノロジについて肯定的に答える傾向が強い。しかしこれは、回答者が世の中に取り残されたくないと感じているためで、「取り組みを進めている」という回答が、企業の中で進められている限定的、試験的なプロジェクトについて言及しているだけであることも多い。
Watson氏らもこれを認めており、RPAが待ち望まれていたとしても、まだ企業規模で展開するほどは成熟していないかもしれないと述べている。同氏らは、「実装の水準は2017年に報告されたものと変わっておらず、ロボット50台以上の規模までRPAを拡大した企業は3%にすぎない」としている。