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日本株展望

米長期金利上昇は恐怖か--日経平均への影響は? - (page 3)

ZDNet Japan Staff

2018-04-27 11:05

米インフレ期待と円安は日本企業の売上見通し改善に寄与

 注目したいのは、中長期で見ると米国の期待インフレ率や長期金利と日経平均の相関性が比較的高かった事象だ。もちろん、金利上昇ペースが急となる場面では、米国市場でリスクオフ(回避)が先行し、株安と円高が日本株を押し下げたことがあった。ただ、米国の景気拡大、インフレ期待上昇、日米金利差拡大、為替のドル高・円安は、日本企業の外需拡大に寄与していく可能性がある。

 図表3は、日経平均ベースのSPS(Sales Per Share=1株当たり売上高の実績と市場予想平均)と日経平均の推移を示したものである。景気回復と「デフレ脱却」が進む中、既に売上高は2017年に前年比増収に転じ、過去最高水準を更新した。今後、米景気堅調にインフレ期待の上昇とドル高・円安が重なれば、外需面の売上見通し上方修正につながりやすくなる。

 現時点で日経平均ベースの2018年予想SPSは2年連続の増収が見込まれており、過去最高水準をさらに更新する動きと見られる(市場予想平均)。いわゆる「トップライン」(損益計算書の最上段に示される)売上高の増加は、企業業績の持続的改善に寄与し、日本株の戻りを支える要因となりそうだ。

図表3:日経平均と1株当り売上高の推移(実績と予想)

図表3
注:日経平均ベースの1株当たり売上高=Bloomberg集計による。2018年は市場予想平均。
出所:Bloombergのデータから楽天証券経済研究所作成(2018年4月25日)

 とは言っても、売上高の増加が利益の拡大に直結するとは限らない。エネルギーなど原材料コストは上昇傾向にあり、人手不足による人件費増加も損益に影響する。商品力やサービス面の競争力が優れ、生産性や利益率の改善でコストを吸収できる企業が「ボトムライン」(損益計算書の最下段に示される)と呼ばれる純利益を拡大させることができる。市場は今後、前期決算発表で明らかにされるガイダンス(業績見通し)を注視しつつ、増収増益の持続を期待できる企業(銘柄)を選別する動きを強めていくと考えられる。

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