日本郵船は、グループの働き方改革におけるデジタライゼーションの加速に向けて、「Microsoft 365 Enterprise E5」(以下、Microsoft 365 E5)を基盤として採用した。日本マイクロソフトが発表した。
Microsoft 365 E5は、「Microsoft 365」サービスの法人向け最上位プランで、データ分析ツール「Power BI」、働き方を可視化して改善の気づきを与える「MyAnalytics」、クラウドベースの通話を可能にする「電話システム(クラウドPBX)」や「電話会議」、未知の脅威に要望的に備える最新のセキュリティソリューションを備える。
Power BI による分析例(各国現地の物流を担うパートナー企業のキャッシュフローから、収益性や安全性を可視化)
日本郵船は4月からスタートした中期経営計画に従い、経験則や専門部署に頼るのではなく、業務の知識やノウハウと、その仕事に熱い思いを持っている社員一人ひとりが現場でリアルタイムにデータ分析し、自身の業務に活用する「全社員データアナリスト化」を目指している。そこでデータ活用とセキュリティリスクに対抗できる基盤として、今回の導入に至った。
世界43カ国のグループ社員3万2000人を対象として3月に採用を決定し、この春から導入を順次進める。先行して Microsoft 365のデータ分析ツール「Power BI」を活用し、全社員が日常業務でデータ分析ができるように教育プログラムも2017年秋に開始している。また、社内PCのWindows 10への全面移行も2017年夏より実施している。