IDC Japanは5月7日、国内企業のIT支出元に関する分析結果を発表した。2018年は、IT支出全体の39.9％にあたる4兆8793億円を事業／業務（LOB：Line of Business）部門が占めると予測している。
同社では、ITの支出元をIT部門とLOB部門に分類して調査を実施。LOB部門のIT支出動向を17の産業分野別と4つの従業員規模別、12の職務機能別に分析している。これによると、両部門の2016～2021年の年平均成長率（CAGR）はそれぞれ1.5％と4.0％で、2018年のIT部門による支出は全体の60.1％にあたる7兆3463億円とみている。
同社は、LOB部門におけるIT投資が積極的に行われることが見込まれる産業分野として、銀行、保険、組立製造、プロセス製造、運輸、公共／公益、建設／土木分野を挙げている。金融機関の業務効率化を目的にRPA（ロボットによる業務自動化）の本格的な活用が開始されていることや、FinTechサービスの本格展開、電力およびガスの小売り自由化を受けた顧客向けサービスの拡充にITを活用する動きが背景にあるという。
同社はまた、製造や建設／土木分野における研究開発部門のほか、生産部門や建設／土木部門など特定の産業に特化した部門でモノのインターネット（IoT）やコグニティブ／人工知能（AI）システム、ロボティクスなどの活用が、LOB部門主導あるいはIT部門も関わる協働プロジェクトとして進められるためと分析する。
さらに、企業規模が大きくなるにつれLOB支出の成長率が徐々に高まる傾向にあると指摘。大企業のCAGRは5.1％と高い成長率を予測する。これは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが大企業を中心に進められていることも背景にあると見ている。
同社によると、DX推進に関するユーザー調査では、自社のデジタル戦略やDXを推進するのは「自身の所属部署である」との回答がIT部門で最も多かったという。ITを活用した変革への意識が高いことがうかがえるとしている。一方、「他の部門とともに、自分の部門が推進役を担う」との回答率は、研究開発部門と管理部門で最も高かった。3割前後の回答者が他部門とともに推進役を担うとの意識を持つ結果となった。研究開発部門においては、新たな製品、サービスやビジネスモデルを開発し、展開することを狙う変革の取り組みが考えられている。他方、人事部門やセキュリティ／リスク管理が含まれる管理部門では、組織の体制強化の領域での取り組みが挙げられるという。
国内IT市場 支出額予測、2017年～2021年（出典：IDC Japan）
