矢野経済研究所は5月7日、監視カメラ／モニタリング用カメラの世界市場に関する調査結果を発表した。これによると、2017年の監視カメラの世界総市場規模は、メーカー出荷台数ベースで前年比127.5％の4400万台に拡大する見込みで、高成長を維持していることが分かった。
監視カメラ世界市場規模推移（出典：矢野経済研究所）
同調査は、2017年10月から2018年3月にかけて、監視カメラメーカー、代理店、SIer、レンズや監視用デジタルビデオレコーダーなど関連機器メーカーなどを対象に実施された。監視カメラ市場は、IPカメラとアナログカメラに大別される。
同世界市場は中国が半数近くのシェアを占め、トップ集団にも中国企業が多い。市場拡大の中で価格の下落が顕著であり、ここ2年でカメラ本体価格が5～10％下落している。日米欧韓の主要メーカー各社は、「付加価値ビジネス」「提案型ビジネス」「監視カメラをシステム全体として捉えたシステムビジネス」「画像解析の拡充」「マーケティング活用」「顔認証や入退室システム連携などのシステムビジネスの拡大」などのシステムビジネスの方向へと移行しつつある。
同研究所では、新機能として全方位カメラによる切り出し画像での高画質化、動線把握活用が動き出し、4Kによる広域監視・切り出し・分割活用も広がりつつあるとしている。さらに将来は、各種センサとの連携によりM2M/IoTを構成していくと予測されるという。またソフトウェアの面でも、顔認証・動作解析・異常行動解析・滞留把握・混雑把握などがカメラに組み込まれ、監視以外のマーケティングなどへの活用が本格化していくとしている。
