茨城県つくば市は、NTTデータおよびクニエ、日本電子計算と共同で実施したRPA（ロボティックプロセスオートメーション）に関する研究の結果を発表した。
これによると、市民税課の5つの業務（新規事業者登録や電子申告の印刷作業など）に関して、3カ月間で約116時間の削減、年間換算で約336時間の削減を見込めることが確認された。削減率は79.2％となる。
RPAの適用イメージ
また、市民窓口課の異動届受理通知業務では、3カ月で約21時間の削減、年間換算で約71時間の削減を見込めることが分かった。削減率は83.3％。同研究は1月〜4月上旬に実施された。研究対象課は市民税課、市民窓口課、ワークライフバランス推進室、財政課。
今後、同市では共同研究成果を踏まえ、今年度にRPAの本格導入を目指す。市民税課・市民窓口課に加え、納税課・資産税課への導入を予定しており、来年度以降効果が見込まれる部署を対象に順次導入を行う予定。市民税課業務全体の5％にRPAを適用した場合、年間で約1400時間の作業を削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みだという。
