茨城県つくば市、RPAの共同研究で大幅な業務量削減効果を確認

NO BUDGET 2018年05月14日 10時28分

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 茨城県つくば市は、NTTデータおよびクニエ、日本電子計算と共同で実施したRPA(ロボティックプロセスオートメーション)に関する研究の結果を発表した。

 これによると、市民税課の5つの業務(新規事業者登録や電子申告の印刷作業など)に関して、3カ月間で約116時間の削減、年間換算で約336時間の削減を見込めることが確認された。削減率は79.2%となる。


RPAの適用イメージ

 また、市民窓口課の異動届受理通知業務では、3カ月で約21時間の削減、年間換算で約71時間の削減を見込めることが分かった。削減率は83.3%。同研究は1月〜4月上旬に実施された。研究対象課は市民税課、市民窓口課、ワークライフバランス推進室、財政課。

 今後、同市では共同研究成果を踏まえ、今年度にRPAの本格導入を目指す。市民税課・市民窓口課に加え、納税課・資産税課への導入を予定しており、来年度以降効果が見込まれる部署を対象に順次導入を行う予定。市民税課業務全体の5%にRPAを適用した場合、年間で約1400時間の作業を削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みだという。

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