編集部からのお知らせ
ZDNet Japanが新しくなりました!
New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ
日本株展望

優待投資、失敗しないための5つの注意点 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2018-05-15 10:56

2. 優待券は有効期限(通常は1年)内に使わないと失効する

→使いたい、使いやすいものから選ばないと、失効させてしまうことも。優待券には売却できるものもあるが、売却額は、自分で使う場合のメリット享受額より小さくなる

 人気の優待券に、外食業の「食事券」がある。有効期限(通常は1年)がついているのが普通である。使わずに失効してしまえば、メリットを得られない。

 人気の株主優待券だと、ネット上、あるいはチケットショップで売却できる場合もあるが、かなり割引される。500円の食事券が400円で売れれば、良い方だ。500円の券が300円、あるいは、250円でしか売れないことも。あまり人気のない優待券は、買い取りするチケットショップがないこともある。

 株主優待割引券(たとえば1割引券)は、売れない場合が多いので、自分で使う以外に、メリットを得られないことが多いといえる。

 ただし、航空会社(JALやANA)の株主優待割引券は、人気がある。自分で使わない場合は、ネットで売却できる。ただし、売却金額は、自分で使う場合に得られるメリット額より小さくなることがほとんどだ。

 航空優待券は、その時々の需給によって価格が変動する。供給が増えるとき(優待券が株主に贈られるとき)に下がり、旅行需要が増えるときに上がる傾向がある。ネットで「株主優待券 売却」と検索すれば、さまざまなチケットショップが出している買い値を見ることができる。近所にチケットショップがあれば、直接行って、売り値や買い値を問い合わせることもできる。

 人気の株主優待割引券でも、有効期限までの期間が短いと、売れないことがある。少なくとも有効期限が3カ月は残っていないと、売れないかもしれない。使うあてがない優待券は、早めに売却した方が良いと思う。

3.配当利回りも考えて、総合的に有利なものを選ぶ

 日本の個人投資家に、配当金よりも贈り物(株主優待)を好む傾向がある。ただ、それも度が過ぎると、非合理な行動につながる。株主への利益還元は、本来は配当金支払いによって行うのが筋である。配当金と、株主優待を総合して、メリットの大きいところを選ぶべきである。

 2000円の自社商品(食べ物)を贈ってくれる会社を歓迎し、同じ投資金額で、5000円の配当金(源泉税差し引き後では4000円)を払ってくれる会社を避けるといった、非合理な行動をしていないか、考えてみていただきたい。

 株主優待の魅力的な銘柄と、優待はないが安定的に高い配当利回りの出ている銘柄に、分散投資した方がよいと思う。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    コスト削減&拡張性も、堅牢なセキュリティ&規制も同時に手に入れる方法、教えます

  2. 経営

    サブスクビジネスのカギはCX! ITIL準拠のツールをこう使え

  3. クラウドコンピューティング

    “偽クラウド”のERP使っていませんか?多くの企業のITリーダーの生の声から学ぶ

  4. クラウドコンピューティング

    RPA本格展開のカギは?「RPA導入実態調査レポート」が示す活用の道筋

  5. セキュリティ

    RPA導入時に見落とされがちな“エンタープライズレベルのセキュリティ”を紐解く

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]