IDC Japanは、国内商用ロボティクス市場における産業分野別／ユースケース別支出額の予測を発表した。これによると、同市場を形成するロボティックシステム市場は、2017年から年平均成長率（CAGR）が23.1％で成長し、2022年に2兆8395億円まで拡大すると予測する。
産業用ロボットとサービスロボットからなる国内ロボティックシステム市場は、ロボットによる労働代替需要が拡大している製造／資源セクターや公共セクターおよび流通／サービスセクターが市場を牽引している。2017年の支出額は、製造／資源セクターが8219億円、公共セクターが995億円、流通／サービスセクターが713億円だった。
国内ロボティックシステム市場で最大の産業分野である組立製造では、従来型の産業用ロボットに加え、現場労働者の作業負荷を軽減するロボットの需要が拡大している。また、プロセス製造では需要に応じた生産ラインの変更が求められることから、現場環境の変更に柔軟に対応でき、現場作業者を支援する協働型ロボットの需要が拡大している。
IDC Japanは今後、RT（Robotic Technology）にITを活用する「RT／IT コンバージェンス」によってロボットのインテリジェント化が本格化すると指摘。協働型／自律移動型ロボットの導入が製造業だけでなく、ヘルスケアや流通といった産業分野でも進むと見ている。
国内ロボティックシステム市場 支出額予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）
※産業用ロボットおよびサービスロボットの合計値。折れ線は前年比成長率
※2017年は実績値、2018年以降は予測値
同社は、商用ロボティクス市場を形成するもう一つの市場であるエンタープライズドローン市場についても産業分野別／ユースケース別に予測。政府は、2018年に山間部や離島でエンタープライズドローン利用に関する規制を緩和し、2020年以降の都心部における利用解禁に関する検討を始めている。このような市場環境の中で、同市場のCAGRは2022年まで49.4％で成長し、2022年の支出額は418億円になると見ている。
産業分野別では、商品配送のドローン活用に代表される流通業に加え、それに続く製造業では組立製造における検査工程でのドローンの活用、プロセス製造における点検用途でのドローンの活用が高い割合を占めている。そして、資源における家畜放牧監視や建設における建設現場での点検、監視、航空写真撮影でのドローンの活用も支出拡大が期待されるユースケースとなっている。
