日本株が長期的な上昇トレンドに入ったと考える理由

今日のポイント

1. 日経平均は数年以内に3万円に到達すると予想
2. 目先のイベントで要注意は6月12～13日のFOMC
3. もう一つの要注意イベントは6月12日に予定されている米朝首脳会談
4. 日経平均は26年ぶりの高値に到達、26年前より格段に投資魅力が高いと考える

　これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

（1）日経平均は数年以内に3万円に到達すると予想

　今回は、日経平均の長期的な見通しについて書く。株式市場には、短期的にリスク材料がたくさんあり、日経平均はこれからも急落・急騰を繰り返すと考えられる。ただし、乱高下しつつも、長期的には上昇トレンドが続き、日経平均は数年以内に3万円に達すると予想している。

　月々1万円でも、日経平均インデックスファンドへの積み立てを続けていくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えている。

（2）目先のイベントで要注意は6月12～13日のFOMC

　6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に続いて、今年2回目の利上げを決定すると考えられる。米利上げは両刃の剣である。

　米利上げで日米金利差がさらに開く思惑から、1ドル111円前後まで円安（ドル高）が進んできた。これは日本株に追い風である。

　ただし、「利上げペースが加速する」という思惑が出ると、米国株が売られ、世界的に株が調整するリスクが出る。利上げにからんで株・為替がどう動くか注意が必要だ。

（3）もう一つの要注意イベントは6月12日に予定されている米朝首脳会談

　もう一つ、6月12日に重大イベントが予定されている。米朝首脳会談である。ただし、金正恩朝鮮労働党委員長が、米朝首脳会談を実施しない可能性に言及しており、本当に実施されるか予断を許さない。米朝首脳会談がキャンセルされると、東アジアの地政学リスクが再び高まるリスクもある。

　会談が実施された場合でも、具体的な合意が何もないまま終わる可能性もある。朝鮮半島情勢に今しばらく注意が必要だ。

（4）日経平均は26年ぶりの高値に到達、26年前より格段に投資魅力が高いと考える

　日経平均は今年1月、26年2カ月ぶりに、2万4000円をつけた（その後、反落し、5月22日は2万2960円）。

　26年前と日経平均の水準は同じでも、日本株の投資魅力は全く異なる。今の方が投資魅力が格段に高いといえる。バブル崩壊で日経平均が下がり続ける中、日本企業が実施してきた構造改革の成果が出ているためである。

日経平均月足：1989年12月末～2018年5月（22日）

出所：楽天証券経済研究所が作成

　日本株の投資魅力は、次ページの6点において26年前よりも格段に高くなっていると考えている。