デジタライゼーションの潮流の中で、IT部門と同様に、あるいはそれ以上にその存在意義が問われているのが情報システム子会社です。従来の業務を固持し、変革や転換を拒む情報システム子会社は、いずれ縮小・売却・解消の道をたどることとなるでしょう。
問われる情報システム子会社の存在意義
本連載のテーマが「IT部門はどこに向かうのか」であったため、これまであまり情報システム子会社については述べてきませんでした。しかし、IT部門と同様に企業の情報システムを支える組織として情報システム子会社の存在を無視することはできません。今、クラウドが浸透し、新たなデジタル技術による革新が進む中、IT部門の組織ミッションや役割が見直されつつありますが、それと同様に、あるいはそれ以上に情報システム子会社の役割や存在意義が問われています。
このような議論は、長年の間何度も繰り返されてきましたが、今回がラストチャンスになるかもしれません。それは、これまで主に情報システム子会社が担ってきた業務が無くなる、または大幅に縮小される可能性があるからです。
これまで多くの情報システム子会社は、親会社またはグループ企業のITインフラ、共通系業務システム（電子メール、グループウェアなど）、コーポレート系業務システム（財務会計、人事、購買管理など）といった主に社内システムの企画・開発・運用の実務部分を担ってきました。特に、外販比率がゼロまはた非常に低い、いわゆる機能子会社はその傾向が強いといえます。一方、こうしたバックオフィス系ではなく、事業系システムやマーケティング分野など、本業となる事業に直結するビジネスITと呼ばれる領域は、事業部やグループ会社固有の要件が多いことから、十分にサポートしていないという情報システム子会社が多いのではないでしょうか。
さて、主な守備範囲としてきたITインフラや共通性の高い社内システムは、競争優位の源泉ではなく事業上の差別化要因となるわけでもありません。ここで利用される技術はコモディティ化が進み、クラウドシフトが最も顕著な領域といえます。システム運用の領域においては、自動化技術が進展し、高度なパフォーマンスのチューニングなどにおいてもAs a Service型の提供形態が普及することから省人化・無人化が指向されています。そもそも、こうしたシステムのすべてがクラウド上に展開されるようになれば、水道や電力のようにユーティリティ・サービスを利用するようになり、運用業務が外部化されて社内（グループ内）には不要になることも考えられます。
システム開発・保守業務が無くなることは当面ありませんが、その手法や適用技術は大きく変わるでしょう。これまでのようなウォーターフォール型の大規模なスクラッチ開発やパッケージ導入は少なくなり、PaaSやAPI連携を活用し、マイクロサービスを組み上げるようなアジャイル型のプロジェクトが多くなると考えられます。従来の社内システムの開発案件は、少なくなるだけなく、全体的に小ロット化するため、人月ビジネスは成り立ちにくくなります。
システム開発・運用の両面において従来の社内システム領域での省力化やコスト低減が進み、子会社の人件費を賄うだけの売上げを維持することが困難となることは避けられないでしょう。
