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調査

消費者の74%は「データ保護を怠る企業の告発も辞さず」--ベリタス調査

NO BUDGET

2018-05-30 09:53

 ベリタステクノロジーズは、グローバルで実施した「データプライバシーに関する消費者調査」の結果を発表した。グローバルの62%、日本の63.4%の消費者が「個人データの保護を怠る企業から購入するのをやめる」と回答し、約半数(グローバル48%、日本40.2%)が「そのブランドへのロイヤリティを捨て、競合他社への変更を検討する」と回答している。

 同調査は2018年3~4月に、日本とその他13カ国(米、英、フランス、ドイツ、オーストラリア、スイス、UAE、カナダ、メキシコ、ブラジル、シンガポール、中国、韓国)の1万2500人(日本は1000人)の成人にインタビューしたもの。

 「個人データの保護を怠る企業」と判断した場合、全体の81%が「友人や家族にその企業からの購入をやめるよう伝える」と回答し、74%が「その企業を規制当局に通報する」と主張している。また、65%は「その企業に関して否定的なコメントをオンラインで投稿する」と回答している。

 一方で、回答者の59%は「個人データの保護に関して信頼する企業にはより多くのお金を使う」と回答し、27%は「データ保護について真剣に考えている企業には最大で25%多く積極的にお金を使う」と回答している。

 また、個人データの使用および共有に関して「同意しない項目」については、以下のような結果だった。

  • 収入、住宅ローンなどの個人の資金情報の詳細(グローバル60%、日本67.6%)
  • 位置情報(グローバル40%、日本52.6%)
  • オンラインでの行動履歴(グローバル40%、日本43%)
  • 健康/医療記録に関する詳細(グローバル38%、日本37.9%)
  • 性的指向(グローバル28%、日本47%)
  • 宗教(グローバル26%、日本29.8%)

 個人データが企業および第三者と共有される方法について、全体の92%(日本は96.1%)が、「個人データの保護に関して懸念がある」と回答し、40%(日本は37.7%)が、「企業が個人データを使用または共有する方法が可視化されていない」と回答している。また、21%(日本は27.5%)は「個人データの盗難について非常に懸念している」と回答している。

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