ベリタステクノロジーズは、グローバルで実施した「データプライバシーに関する消費者調査」の結果を発表した。グローバルの62％、日本の63.4％の消費者が「個人データの保護を怠る企業から購入するのをやめる」と回答し、約半数（グローバル48％、日本40.2％）が「そのブランドへのロイヤリティを捨て、競合他社への変更を検討する」と回答している。
同調査は2018年3～4月に、日本とその他13カ国(米、英、フランス、ドイツ、オーストラリア、スイス、UAE、カナダ、メキシコ、ブラジル、シンガポール、中国、韓国)の1万2500人（日本は1000人）の成人にインタビューしたもの。
「個人データの保護を怠る企業」と判断した場合、全体の81％が「友人や家族にその企業からの購入をやめるよう伝える」と回答し、74％が「その企業を規制当局に通報する」と主張している。また、65％は「その企業に関して否定的なコメントをオンラインで投稿する」と回答している。
一方で、回答者の59％は「個人データの保護に関して信頼する企業にはより多くのお金を使う」と回答し、27％は「データ保護について真剣に考えている企業には最大で25％多く積極的にお金を使う」と回答している。
また、個人データの使用および共有に関して「同意しない項目」については、以下のような結果だった。
- 収入、住宅ローンなどの個人の資金情報の詳細（グローバル60％、日本67.6％）
- 位置情報（グローバル40％、日本52.6％）
- オンラインでの行動履歴（グローバル40％、日本43％）
- 健康/医療記録に関する詳細（グローバル38％、日本37.9％）
- 性的指向（グローバル28％、日本47％）
- 宗教（グローバル26％、日本29.8％）
個人データが企業および第三者と共有される方法について、全体の92％（日本は96.1％）が、「個人データの保護に関して懸念がある」と回答し、40％（日本は37.7％）が、「企業が個人データを使用または共有する方法が可視化されていない」と回答している。また、21％（日本は27.5％）は「個人データの盗難について非常に懸念している」と回答している。
