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日立、異なる組織間で脅威情報を共有するサービス基盤を提供

NO BUDGET

2018-06-04 11:23

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立製作所、日立システムズは5月30日、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する脅威情報や対策方法を共有するための情報共有基盤を開発したと発表した。

 同基盤の開発は、NEDOが管理法人を務める内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」の下で実施された。

 この基盤は、世界中から報告されるセキュリティ情報を異なる組織間で迅速かつ安全に共有できる。国際標準規格である「STIX(脅威情報構造化記述形式、Structured Threat Information eXpression)」「TAXII(検知指標情報自動交換手順、Trusted Automated eXchange of Indicator Information)」を採用している。国内外の脅威情報および対策方法について、同規格を採用する情報機関から受信し、注意喚起として一斉自動配信する機能を備えている。

 また基盤開発に加え、各組織に対して情報共有の仕組みを普及・定着させるため、外部の情報発信機関、業界のセキュリティ情報共有組織(ISAC)、企業のセキュリティ対策チーム(CSIRT)といった立場ごとに、脅威情報取得時の対応や役割などを明確化したグランドデザインを策定した。また同基盤を実際の運用環境で検証・評価し、その結果や専門家の知見を反映した運用ガイドラインを作成している。

 日立システムズは、この基盤を活用した「SHIELD 情報共有サービス」を提供開始する。

SHIELD 情報共有サービスの概要
SHIELD 情報共有サービスの概要(出典:日立システムズ)

 このサービスは、国内外の公的情報発信機関や民間の情報発信機関から配信される情報をSTIX/TAXIIで収集・蓄積し、情報の重要度を自動でランク付けする。そして関連情報を直感的に分かるように仕分けし、グルーピングを施して提供する。

 同サービスでは、脅威情報をシステム連携したり、セキュリティ機器の設定ファイル形式に変換したりできるため、セキュリティ対策の実行を迅速化できるという。また、蓄積された情報の中から過去の類似事例を検索・閲覧する機能も備える。利用者間で脅威の傾向や攻撃兆候の議論、組織内での作業指示などを行うSNS機能も搭載する。

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