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これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
日本株は長期投資で買い場と考える。ただし、短期的な下値リスクは払拭できない。日本株について、当面、気をつけて見ていかなければならない8つのリスクは、以下の通りだ。
米中対立激化。7月6日に対中制裁発動あるか? 中国は報復するか? 米国との貿易戦争は、EU(欧州連合)、カナダ、メキシコ、日本に広がるか? 世界景気に悪影響を及ぼすところまでエスカレートするか?
米FRB(連邦準備制度理事会)が利上げ加速を示唆。ドル金利上昇でブラジル、トルコ、メキシコ、ベネズエラなど低信用国の通貨・債券が売られる展開。新興国危機の再燃ないか? 世界の株式市場は、米金利上昇にどこまで耐えられるか?
足元の世界景気は好調だが、やや過熱のリスクが意識されている。米中貿易戦争がエスカレートし、世界景気に悪影響を及ぼすリスクにも注意。
朝鮮半島有事のリスクは低下。中国の海洋進出で、米中間の摩擦が高まるリスクには要注意。
米利上げが続き、日米金利差が開いたため、当面、円高が進むリスクは低下。ただ、世界景気が減速し、米利上げに打ち止め感が出る局面では、円高が進みやすい。
森友問題の着地点が見えない。11月の米中間選挙でトランプ政権が敗北するリスクに注意。
イタリアで反EUを旗印としてきたポピュリズム政権が成立。欧州で反EU勢力が拡大するリスクが続く。
シリアからIS(イスラム国)勢力がほぼ一掃され、ISの脅威は低下。代わって、ロシア・イランが支持するアサド派と、米国、欧州が支持する反アサド派の対立が先鋭化。OPECでは、サウジとイランの対立が強まる。
上記8つのリスクのうち、特に注意が必要なのは、赤で表記した1番と2番のリスク、つまり、貿易戦争と米金利上昇のリスクである。
青で表記した3番から8番のリスクは、すぐに日本株が下落する材料となるわけではないが、潜在的リスクとして留意する必要があるものだ。日本に直接関係ないリスクでも、世界的にリスク・オフ(株などのリスク資産を売る流れ)が広がると、円高が進み、日本株が売られる要因となるので、留意が必要である。
特に警戒が必要な「貿易戦争エスカレート」のリスク
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