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日本株展望

貿易戦争激化の不安で「自動車・半導体・中国関連」売却--下値リスク要警戒

ZDNet Japan Staff

2018-06-25 10:44

今日のポイント

  1. 貿易戦争・ドル金利上昇の不安高まる。中国景気が減速する懸念も
  2. 「自動車関連」「中国関連」「半導体関連」など景気敏感株が安い
  3. 米国株にもやや調整圧力。NYダウ上値重い、ナスダックは好調
  4. 日本株は長期的に買い場と考えるが、短期的には下値リスクを要警戒

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

貿易戦争・ドル金利上昇の不安高まる:中国景気が減速する懸念も

 先週の日経平均株価は1週間で335円下落し、2万2516円となった。貿易戦争激化と米金利上昇の不安が株安の要因となった。

日経平均日足:2018年1月22日~6月22日

日経平均日足:2018年1月22日~6月22日

 今年の日経平均は、2月に米長期金利上昇(3%に接近)を嫌気して急落。3月には、米中貿易戦争激化の不安からさらに下落。ただし4~5月に急反発した。「米長期金利3%でも問題ない」「貿易戦争は、落としどころを見つけて収束」といった楽観論が広がったことが背景である。

 ところが、日経平均は「2万3000円の壁」で打ち返されて、再び短期的な下値リスクが出ている。

 トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争が、世界的に株が売られる要因となりつつある。米中貿易戦争がエスカレートする不安が高まったこと、貿易戦争が米国とEU(欧州連合)・カナダなどに広がりつつあることが嫌気された。

 また、米FRB(連邦準備制度理事会)が6月13日に今年2回目の利上げを実施した後、さらに利上げを加速させる姿勢を見せていることも、かく乱要因となっている。米国の長期金利が3%前後に高止まっていることから、世界の投資マネーが新興国から流出し、米国回帰を始めている。その結果、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラなど過重債務国の通貨・国債が売られている。米FRBがさらに利上げを続けると、新興国危機が再燃するリスクもある。

 貿易戦争と米金利上昇の不安を受けて、世界景気が減速する懸念が出始めている。足元の世界景気はまだ好調だが、米中貿易戦争の影響を受けて、中国の景気にやや減速感が出ている。

「自動車関連」「中国関連」「半導体関連」など景気敏感株が安い

 今年に入って、日本株の物色動向に二極化が見られる。業績好調でも景気敏感株が売られる一方、ディフェンシブ株(世界景気の影響を受けにくい株)の上昇が目立つ。具体的に言うと、自動車関連、中国関連(設備投資関連)、半導体関連株の下げが続く中、食品、医薬品、電鉄、情報通信などの、ディフェンシブ株の上昇が目立つ。

 貿易戦争がエスカレートして、世界景気に悪影響を及ぼすリスクを株式市場が織り込み始めていると見ることもできる。実際、中国の景気にはやや減速色が出ている。

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