調査会社のIDCは、企業が2018年にデジタル変革を実現する技術とサービスへの支出を増加させると予想している。これには、アプリケーション、コネクティビティサービス、ITサービスなどが含まれる。
2017年には、2018年のデジタル変革技術（ハードウェア、ソフトウェア、サービス）への世界支出は1兆3000億ドルになるとIDCは予想していた。
最新の支出ガイダンスは、デジタル変革への支出がどこに向けられているのかということや、求められている優先順位などに一層フォーカスしたものとなっている。IDCの予想によると、デジタル変革の技術とサービスへの2018年の企業の支出は前年比16.8％増の1兆1000億ドル（約120兆円）を超えるという。2017年は9580億ドル（約105兆円）だった。
デジタル変革は、ビジネスモデルとプロセスを一新して、より効率的で効果的なものにするためにデジタル技術を利用する。大規模なレガシー企業にとってデジタル変革プロジェクトは、より動きが早くデジタルなライバル企業と戦う手段をもたらす場合が多い。
業界別では、ディスクリート製造業とプロセス製造業が支出をけん引するとIDCは見ており、支出は合計で約3330億ドル（約36兆円）を超える見通しとしている。またディスクリート製造業とプロセス製造業は、多くのデジタル変革の優先順位、プログラム、ユースケースについて目標を設定しているという。重要な支出分野には、材料の最適化、物流の自動化、スマートな資産管理、業務の自動化、デジタルサプライチェーンの最適化などがある。
建築業と小売業もデジタル変革の目標達成に向け、積極的に投資しているという。IDCはまた、デジタルグリッド、オムニエクスペリエンスエンゲージメント、オムニチャネルコマース、イノベーションの加速などが2018年に大きな資金が投じられる戦略的な優先事項となっているとしている。
IDCでカスタマーインサイト＆分析グループ担当リサーチマネージャーを務めるCraig Simpson氏は、2018年に支出レベルが低い戦略的優先分野には、コグニティブ機能の構築、データ駆動のサービス、データと情報を運用可能にすること、デジタルトラストなどがあると述べている。これは、多くの企業で自社のデジタル変革がまだ初期段階にあり、社内で既存のプロセスや効率の改善にフォーカスしていることを示しているという。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
