日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とフィードテイラーは6月25日、全国1788の自治体のウェブサイトにおける「常時SSL」（全体のウェブページがSSL/TLSの暗号化通信に対応していること）の対応状況調査の結果を発表した。常時SSLに対応しているのは37.4％にとどまることが分かった。
調査では、自治体サイトのトップページにSSLが設定されている場合を「常時SSL対応済みウェブサイト」と認定。トップページでの設定がなく、調査で「未対応サイト」としていても、中には問い合わせページなど一部で対応しているケースもあると説明する。
全自治体の常時SSL対応比率（出典：JIPDEC）
調査結果によると、常時SSLに未対応の自治体サイトは62.6％。常時SSLの設定率は都道府県では48.9％、市区町村では37.0％だった。都道府県別の設定率のベスト5は愛媛県（71.4％）、京都府（59.3％）、佐賀県（57.1％）、山形県（55.6％）、静岡県（55.6％）。ワースト5は鳥取県（10.0％）、徳島県（12.0％）、沖縄県（16.7％）、熊本県（17.4％）、岩手県（17.6％）。
都道府県別の常時SSL設定率（出典：JIPDEC）
またSSLサーバ証明書の使用状況では、ドメイン認証型のDV（Domain Validation）証明書が86.2％、実在認証型のOV（Organization Validation）証明書が85.8％で極めて高い一方、実在性を厳格に審査して発行するEV（Extended Validation）証明書は75.0％だが、47都道府県中13都道県しか採用していなかった。
JIPDECは、常時SSL化が民間企業では大きな流れになっているものの、6割以上の自治体が常時SSLに対応できていないと指摘している。
