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New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ

マイクロソフト、「Azure IoT Edge」の一般提供を開始

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2018-06-28 10:38

 Microsoftは米国時間6月27日、「Azure IoT Edge」サービスの一般提供を世界規模で開始したと発表した

 Azure IoT Edgeは、IoTデバイス上で「Microsoft Azure」サービスや人工知能(AI)、カスタムロジックを配備、実行できるようにするサービスだ。これによりユーザーは「Azure Cognitive Services」や「Azure Machine Learning」「Azure Stream Analytics」「Azure Functions」をコンテナ化し、「Raspberry Pi」から産業機器に至るまでのさまざまなデバイス上で稼働させられるようになる。これこそ、同社が言うところの「エッジでのデータ処理」だ。

 同サービスの一般提供にあわせて、「Microsoft Azure Certified for IoT」プログラムが拡張され、デバイスの管理やセキュリティといった新たなカテゴリがカタログに追加された。また、あらかじめビルドされているエッジモジュールも「Azure Marketplace」を通じて利用可能になっている。

 Microsoftは2017年11月に開催した開発者向けイベント「Microsoft Connect();」でAzure IoT Edgeのプレビューをリリースしている。また、2018年5月に開催した開発者向けイベント「Microsoft Build 2018」において、Azure IoT Edgeのランタイムのオープンソース化と、GitHub上での公開を発表している。

 Microsoftによると、Azure IoT Edgeを使用することでユーザーは、同社の「Automatic Device Management」サービスを利用して、大量のデバイスをまたがった大規模配備が可能になるという。また、CやC#、Node.js、Python、Javaに対応したソフトウェア開発キットが利用可能となっているほか、「Visual Studio Team Services」(VSTS)に対するサポートも組み込まれており、同社の軽量エディタである「Visual Studio Code」(VS Code)のサービス向けツールも利用可能となっている。

 Azure IoT Edgeの配備には、「Azure IoT Edge Runtime」と「Azure IoT Hub」、エッジモジュールという3つのコンポーネントが必要となる。同社によると、Azure IoT Edgeのランタイムは無償で利用できるが、ユーザーがエッジデバイスの管理と配備のためのソリューションを自前で用意していない場合、Azure IoT Hubのインスタンスが必要になるという。

Microsoft
提供:Microsoft

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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