Microsoftは米国時間7月17日から、米国政府向けクラウドの顧客に対する「Microsoft Teams」の提供を順次開始する。
同社は6月28日のブログ記事で、米国の連邦政府や地方政府機関向けのクラウドサービス「Government Community Cloud」（GCC）で利用できるTeamsのリリース時期を公式に発表した。対象のGCCユーザーは、2018年8月末までにTeamsを利用できるようになるという。
この政府機関向けのTeamsは、「Office 365 for U.S. Government」のプランG1、G3、G5、F1の一部として提供されるほか、「Microsoft 365 for U.S. Government」のプランG3、G5、F1でも利用できる。またほかの米国政府向けクラウドでも、近い将来利用できるようになる予定だという。
一般顧客向けのTeamsと米国政府向けクラウドのTeamsでは、機能が一部異なっている。
例えば、米国政府向けクラウドではビジネスユーザー向けの動画サービス「Microsoft Stream」が未提供であるため、このサービスを利用している通話、ミーティングの録画機能は利用できない。また、アプリ（「Bots」「Tabs」「Connectors」）のサポートや、統合プレゼンス、電子メール通知などの機能も準備中だ。
今後Microsoft Teamsに追加される新機能は、最初に一般顧客に提供され、政府向けクラウドでの提供はその後のことになる。これは、政府向けクラウドのニーズを満たすための監査要件やアクティビティが増加しているためだという。
同社のブログ記事によれば、Microsoft TeamsはISO 27001、ISO 27018、EUMC、SOC 1 Type IおよびType II、SOC 2 Type 1およびType 2、HIPAA、FedRAMP Moderateのセキュリティ基準や準拠要件を満たしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
