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日本株展望

米国による対中制裁は6日実施か--制裁・報復の応酬で世界景気は悪化?

ZDNet Japan Staff

2018-07-02 10:48

今日のポイント

  1. 貿易戦争の不安高まる
  2. 「落としどころ」が見えない貿易戦争
  3. 通商問題以外でも、過激な要求を出し始めたトランプ大統領
  4. 今週の重要指標:日米の景況感指数
  5. 日本株は下がったところで、積極的に買っていくべきと考える

 これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

貿易戦争の不安高まる

 先週の日経平均株価は、1週間で212円下落し、2万2304円となった。7月6日に米国が340億ドル(約3兆7000億円)の対中制裁関税を発動すると予告していること、中国が同額の対米報復関税を発動すると宣言していることが、不安材料となっている。

 米中両国を傷つける制裁・報復の応酬をなんとか回避しようと、米中間で、ぎりぎりまで交渉が行われるだろう。制裁発動を回避できれば、株式市場にとってポジティブ・サプライズとなるが、現時点ではそのめどはない。

日経平均日足:2018年1月22日~6月29日

日経平均日足:2018年1月22日~6月29日

 2018年の日経平均は、2月に米金利上昇を嫌気して急落。3月には、米中貿易戦争激化の不安でさらに下落した。ところが4~5月には、「貿易戦争は、落としどころを見つけて収束」といった楽観論が広がり、日経平均は急反発した。ただし6月後半には、貿易戦争が泥沼に陥る不安が再び高まり、下がってきている。

 今週は重要日程がびっしりである。最重要イベントは7月6日だ。トランプ米政権が対中制裁関税の第一弾を本当に発動するか、注目される。

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