50%の法人顧客がWindows Defender利用--Windows 10機能をアピール

阿久津良和 2018年07月03日 07時00分

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 日本マイクロソフトは6月29日、都内でWindows 10プレスラウンドテーブルを開催し、Windows 10 バージョン1803(April 2018 Update)に関する法人向け機能について説明した。実は同機能更新プログラム提供を開始した4月30日から現在まで、同様の取り組みを行わず、同社がWindows 10 バージョン1803に関する具体的な説明を実施したのは今回が初めて。

 楽天リサーチがまとめた6月時点の調査結果によれば、中堅中小企業におけるWindows 7サポート終了日(2020年1月)の認知度は55%。Windows 7からWindows 10への移行状況は42%。1年前に実施した同様の調査と比較すると、どちらも9ポイント向上した。日本マイクロソフトは周知活動を継続し、サポート終了の認知度向上と、Windows 10への移行を促していく。

 Windows 10リリースから早3年が経ち、今回の機能更新プログラムを含めると5度目のメジャーアップデートとなる。既に多くの導入事例を持つWindows 10だが、日本マイクロソフトはグリーおよび日本タタ・コンサルタンシー・サービシズの声を紹介した。

 前者は「OSとデバイスを常に最新に保つことは、会社の成長のために必要な戦略的投資である」と述べ、後者も「Windows 10への移行は、従来の運用管理の延長線上ではない。新しいテクノロジーの導入により、変化への対応力を高める取り組みである」と述べている。

 興味深いのは、両社とも更新プログラムの適用頻度として半期チャネル(SAC)を採用している点。日本マイクロソフトによれば、多くの顧客が半期チャネルを採用し、Windows as a serviceというサービシングモデルを受け入れているという。

 Windows 10 バージョン1803はさまざまな新機能や数多くの改良点を供えているが、ここでは法人向け機能に絞って紹介する。まずSIMカードやeSIMを用いてPC単独のインターネット接続を可能にする「モバイル通信プラン」は、従来のモバイルプランから改称と決済方法を拡大した。

 モバイルプランはMicrosoft Store経由の決済に限っていたが、モバイル通信プランは通信事業者が提供するサービス決済が可能になり、この変更を受けてKDDIは6月5日に対応表明を行っている。

 企業内のデバイス管理は情報システム部門が抱える共通の悩みだが、日本マイクロソフトはその解として「Windows AnalyticsでIT管理者の負担を軽減し、より生産的な活動に時間を割いてほしい」(日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 シニアプロダクトマネージャー 津隈和樹氏)と利用を促す。

日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 シニアプロダクトマネージャー 津隈和樹氏
日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 シニアプロダクトマネージャー 津隈和樹氏

 Windows Analyticsは、Windows 10へのアップグレードなどでアプリケーションやデバイスドライバの互換性を事前にチェックする「Upgrade Readiness」、更新プログラムやマルウェア対策の適用状況を把握する「Update Compliance」、エンドユーザーに影響を与える問題点を特定し、修復する「Device Health」などで成り立つ。

 さらに今後はアプリケーションの使用状況や行動に関するデータを表し、誤動作するアプリケーションを特定する「App Reliability」や、ユーザーが使用するパスワードやWindows Helloなど認証情報を確認する「Login Health」が加わる。

 なお、これらの機能はMicrosoft OMS(Operations Management Suite)のテレメトリ(遠隔測定)データを使用するため、「データを収集するためのスクリプトをPCにインストールし、24時間後には閲覧可能」(日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー 藤原正三氏)だという。

日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー 藤原正三氏
日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー 藤原正三氏

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