IDC Japanは7月2日、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表した。これによると、事業者データセンターの新設および増設投資は2018年に前年比で大幅増加することが分かった。また、2019年はその反動で減少に転じる見込みだという。
今回同社は、DC建物や電気設備、空調設備などの新設および増設にかかる投資額を調査。国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返すと予測している。
2017年は縮小局面にあたったため、前年比48.4％減の783億円だった。2018年は東京や大阪で大規模な新設が予定されており、投資額は同91.8％増の1502億円へ大幅に増加すると予測する。2019年は近畿地方を中心に大規模センター新設があるものの、2018年からの反動で新設投資は減少し、新設／増設投資は同14.7％減の1281億円になる見込み。
その後も事業者データセンターの新設／増設投資は拡大と縮小を繰り返すと見ている。しかしながら、クラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2022年になっても新設投資額は1290億円規模を維持すると予測する。
国内の事業者データセンター建設投資は、クラウドサービスプロバイダー向けの需要拡大が成長をけん引している。一方、クラウド向けファシリティでは、建設／運用が低コストでスピーディーなことが求められると指摘する。
国内事業者データセンター新設／増設投資予測 2017年～2022年（出典：IDC Japan）
※2017年は実績値、2018年以降は予測
