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日本株展望

日銀短観に過剰反応か--外国人売りで日経平均急落、日銀ETF買いはナシ

ZDNet Japan Staff

2018-07-03 11:22

今日のポイント

  1. 7月6日に米中貿易戦争が始まる不安を、株式市場が織り込み
  2. 6月の日銀短観:二期連続の低下となった大企業・製造業DI
  3. 6月の米ISM製造業景況指数は改善
  4. 日本株は下がる過程で買っていって良いと判断

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

7月6日に米中貿易戦争が始まる不安を、株式市場が織り込み

 2日の日経平均株価は、前週末比492円安の2万1811円まで急落した。朝8時50分に発表された6月の日銀短観で大企業・製造業DIが2期連続で低下したことが嫌気された。

 米中貿易戦争が日本の企業業績にも影響すると見た外国人投資家が、後場に日経平均先物を売ったと考えられる。

日経平均株価 日足:2018年1月22日~7月2日

日経平均株価 日足:2018年1月22日~7月2日

 7月6日に米国が340億ドル(約3兆7000億円)の対中制裁関税を発動すると予告していること、中国が同額の対米報復関税を発動すると宣言している不安がある中で、日銀短観がやや弱めに出たため、外国人の売りが誘発された。

 中国株(上海総合株価指数)が2日、大きく(2.5%)下がり、年初来安値を更新したこともムードを悪化させた。上海総合株価指数は、すでに年初来16%も下がっている。貿易戦争の影響で、中国景気が減速し始めていることが嫌気されている。それが、中国と地理的にも経済的にもつながりが大きい日本株の売りを誘発したとも考えられる。

 2日に日銀による日本株ETF(上場投資信託)の大口買いがなかったことも、下げが大きくなる要因だった。日銀は、6月中旬から連日のように、約700億円の大口買いを出して、日経平均を支えていた。6月14日以降の営業日で、日銀の大口買いがなかったのは、6月14日、6月21日、7月2日だけである。

 チャートで見ると、日経平均の週足では、5月、6月に二番天井をつけて下がってきたところで7月2日に急落し、5月30日の安値2万1931円を一気に下回っている。テクニカル的には弱い形となった。

 7月6日に予定されている米国による対中制裁関税、および、中国による対米報復関税の発動が回避されるというサプライズ(驚き)が出ない限り、さらに下がる懸念もある。

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