日本経済新聞社は7月3日、同社デジタル販売局に所属した元社員（53）が大量の社員や読者の個人情報などを不正に外部へ持ち出したとして、警視庁に不正競争防止法違反容疑で告訴したと発表した。記事を通じて謝罪している。
日経によると、元社員はデジタル販売局に所属していた2012年10月に、本社内の総務局員の業務用PCを分解してHDDを奪い、同社の営業秘密に当たるという約3000人の社員の生年月日や基準内賃金などのデータを私用PCに転送した。また、顧客サービス本部に所属していた2014年2月には、約34万人分の電子版読者情報を私物のUSBメモリに不正保存していた。
社内調査では、元社員が2017年1月～2018年3月に、業務からアクセス可能だった「日経ID」の日経サービス会員情報や約3万6000人分の「日経ヴェリタス」の読者情報をコピーし、業務用PCから私用のメールやクラウドで保持していたほか、2017年12月には社員情報などを保存したUSBメモリを月刊紙発行団体へ郵送し、この団体が運営するブログサイトで一部の情報が掲載されていたことも分かった。
社内調査の開始後に、元社員がこれら全てのデータを削除した痕跡も見つかったとしている。同社は元社員を既に懲戒解雇したとしている。
同社は、社内調査で確認できる範囲で、元社員が持ち出した顧客情報が第三者に漏えいした形跡は見つからなかったと説明。「新たなデータ漏えいを防ぐためにも強制捜査権を持つ警察に告訴し、さらなる事実関係の解明を捜査に委ねることとしました」とし、読者への謝罪を表明した。
日経電子版では事件報道記事の末尾で読者に謝罪を記載した
