松岡功の「今週の明言」

「世界のトップベンダーになる」と明言した日立副社長の覚悟 - (page 2)

松岡功 2018年07月06日 10時30分

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「モビリティシェアリングは自動車産業の変化の要になる」
(アビームコンサルティング 轟木光 シニアマネージャー)

アビームコンサルティングの轟木光 シニアマネージャー
アビームコンサルティングの轟木光 シニアマネージャー

 アビームコンサルティングが先頃、「CASE」(コネクテッド化、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる4つのトレンドが日本の自動車産業にもたらす変化について記者説明会を開いた。同社の自動車関連産業セクターでシニアマネージャーを務める轟木氏の冒頭の発言は、その説明会で、モビリティシェアリングの影響の大きさについて語ったものである。

 同社は先頃、「EV・自動運転を超えて“日本流”で勝つ−2030年の新たな競争軸とは−」と題した書籍を日経BP社より刊行。今回の会見はこれを機に同書の要点を説明したものである。

 轟木氏によると、自動車産業はテクノロジ企業の参入や政府の後押しによって次々に誕生する中国新興EV(電動化)メーカーといったプレイヤーの変化、シェアリングサービスの台頭、各国政府による法改正など、複雑に絡み合う環境変化を背景に、100年に一度の転換期を迎え、今最もパラダイムシフトが激しい産業といっても過言ではないという。

 同書では、この4つのトレンドの実相を明らかにし、日本の自動車産業が取り組むべきことを整理。さらには表層的なトレンドに隠された真の競争軸と将来予測について、アビームコンサルティングならではの視点で紹介している。

 轟木氏の話で筆者が最も興味深かったのは、モビリティシェアリングのインパクトについてだ。同氏によると、モビリティシェアリングサービスには、車の貸し借りを行うカーシェアリングサービスと、一般ドライバーが自家用車に相乗りさせるライドシェアリングサービスの2つのタイプがあるという。

 そんなモビリティシェアリングは、図に示すようにCASEの「C」「A」「E」にも大きな影響を与える“自動車産業の変化の要”になるという。冒頭の発言はこの点を取り上げたものである。とりわけ、「モビリティシェアリングサービスを通して新技術(EV、自動運転)を経験。ユーザーのアクセプタンスが向上する」との見立てに注目した。シェアリングサービスはさらにデジタル技術との関係も深い。その意味でも今後さまざまな新しい動きが見られそうだ。

図:モビリティシェアリングのインパクト(出典」アビームコンサルティングの資料)
図:モビリティシェアリングのインパクト(出典」アビームコンサルティングの資料)

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