和歌山県と大阪府は、共同でRPA（Robotic Process Automation）ツールを活用した行政事務効率化の実証を1月に開始し、和歌山県が幾つかの業務で有効性を確認した。RPAツールを提供する富士通が明らかにした。
和歌山県は30の市町村と連携して実施する総務省からの統計調査業務や、官報情報検索サービスから取得した企業情報を県税事務所に通知する業務などにRPAを適用し、作業時間を大幅に削減できることを確認した。
また大阪府では、所属別職員の時間外勤務の集計・報告作業など、大量の確認作業を伴う定常業務にRPAを適用し、職員の作業負担の軽減やミス防止への効果を検証している。
実証手順イメージ
実証で活用したツールは、「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」など。富士通は、和歌山県および大阪府とそれぞれに、Excelなどの一般的なOAソフトウェアや、省庁・外部機関が提供するウェブサイトデータをもとに手作業で調査・作成している統計調査業務、大量に一斉通知を行う作業など、効率化できる業務を検討し、各業務でのRPAの有効性について実証している。
大阪府では8月まで実証を継続。さらに、RPAツールに記録させたロボット操作をExeclへ出力し、人事異動時などの業務引継ぎ書としての活用に向けたRPAツールの副次的効果についても実証を行う。
