CA Technologiesは7月9日、セキュアなソフトウェア開発に関する調査結果を発表した。これによると、日本の回答者の58％は、ソフトウェア開発プロセスにセキュリティのテストと評価を組み込む上で既存の企業文化がハードルとなっていると答えている。
同社によると、既存の企業文化は、例えばアプリケーションを早く市場に投入しなければならないというプレッシャーに屈しがちなことを指している。これに屈してしまうことで、セキュリティの脆弱性を残したままアプリケーション製品をリリースしてしまうことになる。
CA technologiesでは、セキュリティをソフトウェアライフサイクルの全ステップに統合することが欠かせないとし、それを実現するのが、ソフトウエア開発に携わる全員がセキュリティに責任を負う「DevSecOps」という考え方だ。
この調査で回答したのは78人の日本人のITリーダー。このうち58％は、セキュリティをソフトウェア開発ライフサイクルに統合することが重要であると認識している。しかし一方で、製品の市場投入時間短縮を成功させるために、「セキュリティを犠牲にしないことの重要性を上級管理職が理解している」と回答したのは17％だった。
また70％の回答者は、行動分析と機械学習を活用することで、データ侵害の脅威評価やユーザーデータを保護しながらユーザーエクスペリエンスを向上させることに効果があるとしている。
CA technologiesでは、今回の調査結果から、日本におけるセキュリティに対する姿勢とアプローチは前向きだと評価している。日本の回答者の67％以上が、セキュリティは新たなビジネス機会をもたらすイネーブラーである点に同意しており、またセキュリティチームが業務部門からはリーダーとみなされており、決してイノベーションを妨げる存在ではないと回答したのは67％だった。
