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調査

2018年のセキュリティプロジェクトのトップ10は?--ガートナー

NO BUDGET

2018-07-14 07:00

 ガートナー ジャパンは7月10日、2018年のセキュリティプロジェクトのトップ10を発表した。

 これらは「特権アカウント管理」「CARTAに基づく脆弱性管理」「アクティブ・アンチフィッシング」「サーバ・ワークロードのためのアプリケーション・コントロール」「マイクロセグメンテーションおよびフローの可視性」「検知/対応」「クラウド・セキュリティの態勢管理 (CSPM)」「自動セキュリティ・スキャニング」「クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ (CASB)」「ソフトウェア・デファインド・ペリメータ」の10項目で、いずれも新しいテクノロジ・プロジェクトであり、企業におけるこれらの導入率は50%未満だという。

 「特権アカウント管理」は、攻撃者による特権アカウントへのアクセスをより困難にするもの。最低限すべての管理者に必須の多要素認証(MFA) を設定し、また外部委託先などの第三者によるアクセスについても、MFAを使用することをガートナーでは推奨している。

 「CARTAに基づく脆弱性管理」は、ガートナーが推奨する「継続的でアダプティブなリスク/トラストのアセスメント(Continuous Adaptive Risk and Trust Assessment: CARTA)」アプローチをベースにしたもの。パッチの適用処理が機能せず、IT部門が数多くの脆弱性に対処しきれない場合などに適用する。

 「アクティブ・アンチフィッシング」は、従業員が継続的にフィッシング攻撃の被害に遭っている企業向けのプロジェクト。テクニカル・コントロール、エンドユーザー・コントロール、プロセス再設計という3本柱で構成される。テクニカル・コントロールでは、可能な限り多くのフィッシング攻撃をブロックするが、同時にユーザー自身も積極的な役割を果たす必要がある。

 「サーバ・ワークロードのためのアプリケーション・コントロール」は、サーバ・ワークロードのために「Default Deny(デフォルトで拒否)」やゼロ・トラストを実施するもの。アプリケーション・コントロールによってマルウェアの大部分をブロックする。IoT (モノのインターネット) およびベンダーサポートが終了しているシステムにとって、非常に有用なプロジェクトだという。

 「マイクロセグメンテーションおよびフローの可視性」は、データセンターへの攻撃が横方向に拡散することを阻止する。基幹アプリケーションから始め、ベンダーにはネイティブなセグメンテーションのサポートを求めるようにする。

 「検知/対応」では、エンドポイント保護プラットフォーム(EPP) + エンドポイントの検知/対応(EDR)、ユーザー/エンティティ挙動分析(UEBA)、偽装テクノロジ(Deception)という3つの選択肢がある。

 「クラウド・セキュリティの態勢管理(CSPM)」では、既存のIaaSおよびサービスとしてのプラットフォーム(PaaS) のクラウドセキュリティ態勢を包括的かつ自動的に評価して、リスクが過度に高い領域を明らかにする。

 「自動セキュリティ・スキャニング」では、DevOps形式のワークフローにセキュリティコントロールを統合する。オープンソース・ソフトウェア・コンポジション分析から始めて、テストをDevSecOpsワークフローのシームレスな一部としてコンテナも含み統合する。開発者がツールを切り替えないようにし、自動化に向けて完全なAPI対応にすることがポイントとなる。

 「クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ(CASB)」は、マルチエンタプライズ、クラウド・ベース・サービスの可視性とポリシーベースの管理のためのコントロールポイントを提供する。不適切な利用などを発見することでプロジェクトの正当性を示し、その後モニタリングへと進む。

 「ソフトウェア・デファインド・ペリメータ」では、情報へのアクセスを認める対象を、指定の社外パートナー、リモートワーカー、外注先のみに制限することで攻撃範囲を狭めていく。現在使用しているVPNベースのアクセスに伴うリスクを改めて確認することからプロジェクトを開始する。

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