日本株展望

市場は乱世と向き合う?--日本の時価総額増勢株は?

ZDNet Japan Staff 2018年07月13日 11時01分

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今日のポイント

  1. 米中貿易戦争の泥沼化を警戒する株式市場
  2. 米国は「中国の製造業とIT業界の覇権」を押しとどめたい
  3. 日本で時価総額ウエイトを伸ばしている大型銘柄は?

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

米中貿易戦争の泥沼化を警戒する株式市場

 今週は、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当額を対象とする新たな関税リストを公表(10日)。米中貿易戦争が激化することを悲観する売りが株価の上値を抑える場面があった。

 ただ、為替のドル高・円安(112円台/7月12日時点)が日経平均の戻りを支えている。また、貿易面で報復合戦が続く場合、「中国が劣勢に立つ」との見方がある。

 図表1は、米国の「中国からの輸入額」と「中国への輸出額」の12カ月累計額を比較したものである。その差の拡大傾向は鮮明で、「輸入額÷輸出額」は約3.9倍となっている。したがって、中国が米国と同規模の報復関税を実施し続けることは困難で、中国は早晩譲歩せざるを得ないとされる理由である。

 一方、中国が取り得る「奥の手」として、

(1)対米輸出減少を緩和させる人民元安を進める

(2)米国企業に対する監督・規制を強化する

(3)外貨準備を投資している米国債保有高を縮小させる

(4)米国製品に対する「不買運動」を醸成する

 などが懸念されている。(1)と(3)は、中国からの資本流出や米金利上昇を誘発するなど副作用が大きいため実行される可能性は低いと考えるが、(2)や(4)は、かつて日中関係や中韓関係が悪化した際の経緯から想定しやすい事象である。いずれにせよ、市場は当面「貿易戦争の泥沼化」を警戒する可能性があり予断を許さない。

図表1:「輸入関税の引き上げ合戦」で中国は劣勢に?

図表1:「輸入関税の引き上げ合戦」で中国は劣勢に?
注:米国の「中国からの輸入額」と「中国への輸出額」それぞれを12カ月累計して示したもの。
出所:米国政府(U.S. Census Bureau)のデータより楽天証券経済研究所作成(2018年5月)

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