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西日本豪雨災害を受けて--企業は水害に対するBCPを策定せよ

松岡功

2018-07-19 10:30

 西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨の影響で、企業の事業継続計画(BCP)における課題が浮き彫りになった。

BCP策定に取り組む大企業は8割を超えたが……

 西日本を襲った豪雨では、製造業や流通・小売業をはじめとして企業も大きな被害を受けた。東日本大震災以降、企業は地震に対するBCPの策定を進めてきたが、台風や豪雨による洪水などの水害対策まで想定していない企業が多いことが浮き彫りになった。

 それをくしくも証明しているのが、内閣府が先頃公表した「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」である。この調査は2018年(平成30年)2月16日から3月7日にかけて実施され、調査対象4959社に対して有効回答数1985社、40%の回収率を得たものである。

 調査結果によると、まずBCPの策定状況については、大企業では64.0%が「策定済み」と回答。2年前と比べて3.6ポイント増えた。これに「策定中」(17.4%)を加えると、81.4%と8割を超えている。一方、中堅企業では31.8%が「策定済み」と回答。2年前と比べて1.9ポイント増えた。これに「策定中」(14.7%)を加えると、半数近く(46.5%)となっている。

 なお、大企業でBCPの策定を「予定している」との回答が12.2%(2年前と比べて4.2ポイント減)となったほか、「予定はない」との回答が4.3%(同0.8ポイント減)、BCPを「知らなかった」との回答が0.9%(同0.1ポイント増)となった。中堅企業も同じ傾向だという。こうした結果から、内閣府では「大企業を中心に、BCPの策定は進んできている状況と言える」との見方を示している。

 ちなみに、政府は2020年までに、大企業でほぼ100%、中堅企業で50%の策定率を目指している。

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