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グーグルの親会社Alphabet、EUの巨額制裁金にもかかわらず好調決算

Natalie Gagliordi (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2018-07-24 07:51

 Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、2018年度第2四半期決算(6月30日締め)を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。

 純利益は32億ドル、トラフィック獲得コスト(TAC)を含む売上高は327億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり4.54ドルだった。欧州委員会に科された制裁金を除く調整後利益は、1株あたり11.75ドルだった。

 アナリストらの平均予測は、売上高322億ドル、1株あたり利益9.54ドルだった。

 TACを除く純利益は256億ドルと予測されていた。Alphabetが達成した業績はそれよりもやや高く、TACを除く純利益は262億8000万ドルだった。TACはGoogleの広告売上高の23%を占めた。

 Googleの売上高は325億ドルで、第2四半期売上高の大部分を占めた。Googleの事業には、エンタープライズクラウド、ソフトウェア、データ管理製品などが含まれる。Googleのその他の部門(スマートサーモスタット事業「Nest」を含む)の売上高は42億3000万ドルだった。

 「ムーンショット」と呼ばれるAlphabetのOther Bets部門の売上高は1億4500万ドルで、営業損失は7億3200万ドルに増加した。Alphabetは最近、気球からインターネット通信を届けるプロジェクト「Loon」と自動航行ドローンの取り組み「Wing」をOther Bets部門に移した。Other Bets部門にはその他に、「Waymo」「Fiber」「Verily」、そしてサイバーセキュリティ事業「Chronicle」が含まれる。

 Googleの広告クリック1回あたりの利益を表すクリック単価(CPC)は、前年同期比で22%減少し、前期比では10%減少した。総広告売上高は281億ドルで、前年同期の227億ドルから増加した。

 Googleは、「インターネット検索全般における優位性を強固にするため」に「Android」端末メーカーとネットワーク事業者に対して制限を押し付けたことで欧州連合(EU)の独占禁止規則に違反したとして、43億4000万ユーロの制裁金を欧州委に科された。

 Googleが90日以内に違反行為を停止しなければ、Alphabetの1日平均世界売上高の最大5%に当たる罰金を科すと、欧州委は述べた。Googleはこの決定に異議を申し立てるつもりだとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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