日本株展望

新「外需株」に期待--小売り・食品・化粧品に続き、金融・陸運も

ZDNet Japan Staff 2018年07月25日 11時41分

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今日のポイント

  1. 国内だけでしか通用しないビジネスは魅力が低い:小売業PER二極化の背景
  2. 海外利益の構成比上昇に伴い、PER評価が高くなったファストリ
  3. 外需株の主役交代
  4. 銀行株は持っていていいか?:読者からのご質問
  5. 海外で収益を拡大させる日本通運にも期待

 これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

国内だけでしか通用しないビジネスは魅力が低い:小売業PER二極化の背景

 小売業の株価を見ると、奇妙なことに気付く。いつもPER(株価収益率)(※注)で10倍前後の割安圏に放置される「万年割安株」と、いつもPER30倍以上の高い倍率で評価される銘柄群が存在する。

※注:PER(株価収益率):株価の割安度を測る代表的指標。時価総額÷連結純利益で計算。純利益の何倍まで株価が買われているか示す。倍率が低いほど割安と判断される。

 海外で成長するビジネスモデルを確立している小売業は高く評価される。例えば、国内外でカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(9983)(以下「ファストリ」と表記)は、7月24日時点で予想PER 39倍と高いバリュエーションが付いている。足元の決算(2017年9月~2018年5月)で、海外ユニクロ事業の営業利益構成比が4割に達しており、アジアで成長する磐石のビジネスモデルを確立したと見られているため、株式市場で高く評価されている。今期(2018年8月期)営業利益(会社予想)は前期比28%増の2250億円で最高益を更新する見通しだ。

 一方、「ホーマック」「カーマ」「ダイキ」などのホームセンターを展開するDCMホールディングス(3050)は、業績が好調でも低評価である。今期(2019年2月)営業利益(会社予想)は、前期比8%増の210億円で最高益を更新する見通しながら、予想PER12倍の割安なバリュエーションに放置されている。PBR(株価純資産倍率)では0.7倍と、いわゆる解散価値すら下回る低評価である。国内中心のビジネスで、将来の成長が見込みにくいことが、割安放置の理由だ。

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