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調査

働き方改革関連ツール、導入上位は「経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」

ZDNet Japan Staff

2018-07-27 10:09

 IDC Japanは働き方改革に関連するITツール活用の利用動向を調査、7月25日にその結果を発表した。「旅費/経費精算」(47.5%)、「勤怠管理」(43.8%)、「ワークフロー」(42.5%)の順で導入率が高いことが分かった。

 従業員数100人以上の企業を対象とし、経営層、IT部門、非現場部門(オフィスワーカー)に対してアンケート調査を実施。IDCが主にオフィスでの働き方改革に貢献すると判断したITツールを中心に、導入および利用状況とツールの評価、今後の導入予定について質問している。

 また、同社が働き方改革の進行程度を示す指標の一つと考えるテレワークの利用状況と評価についても分析している。調査結果については、従業員のデータを中心に分析し、ツールの導入状況に関してはIT部門のデータを、今後の導入予定に関しては経営層のデータを分析に加えている。

 調査結果によると、導入率の高いツールは上位から「旅費/経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」となった。大企業では、リモートアクセスや会議システムの導入も進んでいる。部署や職務内容を問わず利用されるため社内に広く導入効果が期待できるツールが優先して導入されていると考えられる。

 従業員が現在使っていて今後も使用したいツールは、「PCモニター(ノートブックPCに接続)」(74.0%)、「ビジネスチャット」(73.8%)で、3位を僅差で抑えた。PCモニターとビジネスチャットの利用率は低めだが、実際に使用するとビジネスの必須アイテムとなるツールであることが判明し、予想外な結果だったとしている。

 テレワークを実際に体験した従業員は、時間が有効利用できることを評価している。その一方で、社内ネットワークへのアクセスの制限やコミュニケーションが十分、あるいはタイムリーに取れないといったことを問題として挙げている。さらに、大企業での導入率は50.0%、中堅企業は22.5%と、企業規模による格差があることが分かった。

 また、調査の回答者自身の体験率は企業での導入率をかなり下回っており、テレワークを導入している企業でも実際に利用する従業員(オフィスワーカー)は一部に留まっているという実態が明らかになった。

ICTツールの導入率(出典:IDC Japan)
ICTツールの導入率(出典:IDC Japan)
・複数回答
・大企業は従業員数1000人以上の企業
・中堅企業は従業員数100人以上999人以下の企業

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