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日本株展望

アンチトランプ「シニア関連株」に注目

ZDNet Japan Staff

2018-07-27 10:59

今日のポイント

  1. TOPIXの堅調は業績見通しの改善が支え
  2. 「超高齢社会」で存在感を高めるシニア層
  3. 「アンチトランプ」としてのシニア関連株に注目

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

TOPIXの堅調は業績見通しの改善が支え

 今週の株式市場では、TOPIX(東証株価指数)の堅調が目立っている。外部環境の改善と国内長期金利の上昇が自動車株や銀行株の反発につながっていることが背景である。図表1は、TOPIXベースの12カ月先予想EPS(1株当り利益)と12カ月実績EPSの推移を示したグラフだ。12カ月先予想EPS(業績見通し)は着実に上方修正されており、予想EPSの前年比増益率は+6.3%が見込まれている。

 なお、米国では「トランプ大統領の仕事ぶり」に対する支持率が勢いを失っている。米NBC(米国の3大テレビネットワークの1社)によると、同大統領の支持基盤とされている中西部(ミシガン、ミネソタ、ウィスコンシンの3州)の平均支持率は40%を割り込んだ(25日報道)。同大統領が打ち出す輸入関税には米国の各業界から反対姿勢が相次いでおり、国民が大統領のパフォーマンスを冷静に評価し始めた可能性もある。

 こうした中、トランプ大統領とユンケル欧州委員会委員長は25日、EU(欧州連合)が米国産LNG(液化天然ガス)や大豆の輸入を拡大する一方、工業品の関税引き下げで基本合意。市場は、懸念された欧米間の緊張緩和を好感した。米中貿易摩擦の行方は楽観視できないが、底堅い業績見通しは株価の下支え要因と考えられる。

図表1:TOPIXの業績見通しは上向いている

図表1:TOPIXの業績見通しは上向いている
注:上記はTOPIXベースの「12カ月先予想EPS」(市場予想平均)と「12カ月実績EPS」を示したもの。
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2018年7月26日)

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