IBMは米国時間7月30日、CLSとの共同作業により、ブロックチェーン技術を基盤とする金融サービスプラットフォーム「LedgerConnect」のPoC（概念実証）に向けた設計を完了したと発表した。今後、複数の金融機関とともにPoCを実施していくという。
分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）に基づいたLedgerConnectは、銀行や証券会社、FinTech企業、ソフトウェアベンダーなど、法人向け金融サービスを手がける企業による利用を想定している。
LedgerConnectの目標は、これら企業が同一のネットワーク上でホストされている、ブロックチェーンベースのサービスを配備したり、共有したり、利用できるようにすることで、採用に向けた費用対効果を向上させるとともに、アクセスや配備をより容易にすることだ。
提供を想定しているサービスには、Know Your Customer（KYC：顧客確認）プロセスや制裁措置のスクリーニング、担保物件管理、デリバティブのポストトレード処理や照合、市場データが含まれる。
IBMは「これらのサービスを単一のエンタープライズグレードのネットワーク上でホストすることによって、組織はアプリケーションの配備ではなく業務自体の目標に集中できるようになり、運用の効率化を実現するとともに、資産区分をまたがったコスト削減が可能になる」と述べている。
このプラットフォームに対する関心は高いようだ。IBMとCLSとともに、BarclaysやCitiを含む9つの金融機関がこの実証試験に参加する。
これらの銀行および金融サービス企業は、同プラットフォームを通じて、Baton SystemsやCalypso、Copp Clark、IBM、Mphasis、OpenRisk、Synswapといったベンダーからのサービスを採用している。
ブロックチェーンとして知られているDLTや、仮想通貨の取引を支えるテクノロジは、現在の金融システムを改善、拡張する可能性を秘めている。
KYCプロセスを例に挙げると、米国の銀行が互いに連絡を取り合って顧客の身元を検証する手続きは簡単に進まない場合もある。
しかし、分散台帳上に情報が保存されており、簡単にアクセスできる場合、KYCプロセスを阻む壁の多くは最小限度にまで取り払われ、処理の迅速化とコストの削減が可能になる。
なおLedgerConnectは、「IBM Blockchain Platform」と「Hyperledger Fabric」をベースにしており、高水準のセキュリティを維持するためにプライベート型のネットワークを採用している。
IBMとCLSは、今回のPoCが成功し、規制当局からの許可が得られれば、業界に向けてLedgerConnectを広く利用可能にする予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
