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日本はサプライチェーン攻撃の対応が遅れ気味--クラウドストライクが調査

渡邉利和

2018-07-31 11:20

 CrowdStrike Japanは7月30日、最新のサプライチェーン攻撃に対する意識調査の結果を発表した。

 サプライチェーン攻撃は、攻撃者が最終的な標的とする大企業などを直接狙うのではなく、取引先や関連企業といった中小規模でセキュリティ面でも十分な対応ができていない企業をまず狙い、そこを踏み台にして大企業を攻撃する手法一般を言う。

調査では取引先などのセキュリティ対策状況を適切に把握できている企業が少ないことが分かったという
調査では取引先などのセキュリティ対策状況を適切に把握できている企業が少ないことが分かったという

 調査は2018年4~5月に、シニアIT意志決定者とITセキュリティ専門家の1300人に対してインタビューを行った。米国、カナダ、メキシコ、英国、ドイツ、オーストラリア、日本、シンガポールの8カ国を対象にしている。

 調査結果から、おおむねサプライチェーン攻撃が今後深刻な脅威になるという認識は共通するものの、対策についてはまだ手が回っていないのが現状だ。特に、取引先に対してサイバーセキュリティ調査を行ったかという問いに対して日本は22%が「実施した」と回答。これは、21%のオーストラリアに次ぐワースト2位であり、対策の前提となる現状調査すらまだ十分に実施できていない状況がうかがえる。

ビデオ会議で参加、説明を行ったCrowdStrike 技術戦略担当バイスプレジデントのMichael Sentonas氏
ビデオ会議で参加、説明を行ったCrowdStrike 技術戦略担当バイスプレジデントのMichael Sentonas氏

 シドニー(オーストラリア)の同社オフィスからビデオ会議で調査結果を説明した技術戦略担当バイスプレジデントのMichael Sentonas氏は、サプライチェーン攻撃対策で重要なのは、サプライチェーンに参加する全社が意識を共有し、一丸となって取り組むことだと強調しており、その観点からも日本の対策がまだ初期段階にとどまっていると言えそうだ。

 なお、CrowdStrikeは2011年に設立されたセキュリティベンダーで、「TO STOP BREACHES(情報漏えいを止める)」をミッションステートメントに掲げている。脅威インテリジェンス、ウイルス対策、EDR(Endpoint Detection and Response)に強みを持ち、日本法人設立は約1年前だが、マクニカネットワークスが2013年から総代理店として国内にソリューションを提供してきた実績がある。

ジャパン・カントリー・マネージャーの河合哲也氏
ジャパン・カントリー・マネージャーの河合哲也氏

 カントリー・マネージャーの河合哲也氏は、日本での事業の現状について「2016年度から2017年度にかけての伸び率は208%で、約3倍に成長している」「EDR市場シェアではCrowdStrikeは3年連続ナンバーワン」などと紹介し、好調ぶりをアピールした。さらに同氏は、昨今の脅威の現状について、従来のネットワーク境界点での「入口の防御」だけでは対処できない攻撃が増加していることを指摘し、総合的なエンドポイント保護が今後ますます重要となるとしている。

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