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日本株展望

米中摩擦はクライマックスか--中国関連株にリバウンド期待

ZDNet Japan Staff

2018-08-03 11:12

今日のポイント

  1. 「北戴河会議」後の米中対話の行方に注目したい
  2. 日銀の低金利政策長期化で為替は円安傾向?
  3. 貿易摩擦不安で売られた中国関連株にリバウンド期待

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

「北戴河会議」後の米中対話の行方に注目したい

 今週は、米中貿易摩擦の不安が再燃したことや、円安が一服したことが国内株式の上値を抑えている。トランプ大統領は8月1日、中国からの輸入額2000億ドル相当分に(当初表明していた10%ではなく)25%の関税をかける意向を表明した。ただ、米中対立が8月から9月にかけクライマックスを迎える可能性もありそうだ。

 具体的には、共産党の指導部や長老(元幹部)が、8月初旬に集う「北戴河(ほくたいが)会議」(日程非公開)の行方が注目される。同会議では、重要人事や政治方針が議論されるが、今回は習近平国家主席が米国との対立激化の責任を問われる、との観測が浮上。外交方針が一部見直されるとの見方もある。

 トランプ政権も「表向きは強硬姿勢を維持しつつ、水面下では対中交渉を再開したい意向」と報道されている。中間選挙(11月6日)に向け、トランプ大統領としても有権者にアピールできる成果を得たいと考えられる。

 中国政府は、債務削減の取り組みに加えて、米中貿易摩擦による影響が重なるリスクを憂慮し、成長促進や景気底支えに経済政策の軸足を移す方針を示した。慎重な金融政策を維持しつつ、「内需拡大と経済改革を目的とした財政政策が大きな役割を担う」との考えを表明している。こうした動きを受け、下落してきた上海総合指数や人民元相場に底入れの兆しも見られる。

図表1:中国株式と人民元相場に底入れの兆し

図表1:中国株式と人民元相場に底入れの兆し
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2018年8月2日)

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