IDC Japanは8月6日、2018年2月に実施した国内データセンター（DC）管理者調査の結果を発表した。これによると、データセンターやサーバルームの新設予定があると回答した管理者は事業者DCで38％で、企業内DCではわずか9％だった。
既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が大きい傾向にある。また、それにも増して、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点の需要拡大は、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっている。
IDC Japanは、国内DC管理者301人にアンケートを実施。主にデータセンターファシリティ（建物、電気設備、空調設備、機械設備など）への投資やその運用課題などについて調査した。回答者は、金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内DCの管理者242人、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者DCの管理者59人。
この調査は2012年から毎年実施されている。2014～2018年（今回調査）の過去5年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、上昇と下降を繰り返していることが分かる。2017年時点における新設予定の見通し（43％）から、今回調査時点（2018年時点）の新設予定見通し（38％）へと大きな変化はなかった。
データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年～2018年（出典：IDC Japan）
※「新設予定について分からない」という回答を除外
新設されるデータセンターでは、面積あたりの消費電力（電力密度）が上昇する見込みであることも今回の調査で明らかとなった。
