調査

事業者データセンターの新設は順調に拡大--IDC Japan調査

ZDNet Japan Staff 2018年08月07日 11時49分

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 IDC Japanは8月6日、2018年2月に実施した国内データセンター(DC)管理者調査の結果を発表した。これによると、データセンターやサーバルームの新設予定があると回答した管理者は事業者DCで38%で、企業内DCではわずか9%だった。

 既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が大きい傾向にある。また、それにも増して、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点の需要拡大は、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっている。

 IDC Japanは、国内DC管理者301人にアンケートを実施。主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資やその運用課題などについて調査した。回答者は、金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内DCの管理者242人、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者DCの管理者59人。

 この調査は2012年から毎年実施されている。2014~2018年(今回調査)の過去5年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、上昇と下降を繰り返していることが分かる。2017年時点における新設予定の見通し(43%)から、今回調査時点(2018年時点)の新設予定見通し(38%)へと大きな変化はなかった。

データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年~2018年(出典:IDC Japan)
データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年~2018年(出典:IDC Japan)
※「新設予定について分からない」という回答を除外

 新設されるデータセンターでは、面積あたりの消費電力(電力密度)が上昇する見込みであることも今回の調査で明らかとなった。

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