日立グループ約30万人が取り組む働き方改革--社内で培ったノウハウを外販

藤本和彦 (編集部) 2018年08月20日 07時00分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 総務省が主催となってテレワークの全国一斉実施を呼び掛ける働き方改革運動「テレワーク・デイズ」が7月23~27日の5日間にわたって開催された。日立製作所では24、27日を奨励日として、首都圏近郊で勤務する従業員約1万3000人を主な対象に、サテライトオフィス勤務や在宅勤務の制度活用を促した。

 同社は、20年以上前から人の気持ちに配慮した働き方のあるべき姿を追求してきた歴史がある。人事部門とIT部門が両輪となって、経営戦略としての女性活用支援やダイバーシティ推進に取り組んできた。

 2016年12月からは、東原敏昭社長をリーダーとした働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を開始。従業員のボトムアップによる取り組みとして、成果を上げた事例について横展開を図るとともに優秀事例の表彰などを実施している。

サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部 働き方改革ソリューション推進本部長の桃木典子氏(中央)と、同グループクラウドサービス部 兼 働き方改革ソリューション部長の井上進一朗氏(左)、システム&サービスビジネス統括本部 営業統括本部 サービス営業推進本部 ソリューション開発営業部 商品企画開発G 主任技師の園田英史氏(右)
サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部 働き方改革ソリューション推進本部長の桃木典子氏(中央)と、同グループクラウドサービス部 兼 働き方改革ソリューション部長の井上進一朗氏(左)、システム&サービスビジネス統括本部 営業統括本部 サービス営業推進本部 ソリューション開発営業部 商品企画開発G 主任技師の園田英史氏(右)

 また、従業員が限られた時間を効率的に活用して最大限の成果を上げるため、時間や場所にとらわれずに仕事ができる「タイム&ロケーションフリーワーク」を推進。具体的な施策として、「在宅勤務制度の拡充」「IT環境基盤の整備」「サテライトオフィスの設置」が挙げられる。より生産的な働き方を実現していくための社内の意識改革も同時に進めた。

 2016年には自社内にサテライトオフィス「Biz Terrace」を設置。2018年8月時点で、首都圏を中心として8拠点に拡大している。また、2017年10月には社外に設ける初めてのサテライトオフィス「@Terrace」を開設した。外部の運営会社とも契約し、利用可能なサテライトオフィスは合計で41拠点に上っている。1日の利用者数は平均約2500人に達するという。

 一定時間の出社義務や実施回数に制限なく利用できる在宅勤務制度も導入した。自宅に加え、育児、介護、看護などのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務が可能。時間や場所にとらわれない働き方を実現するため、業務用件に合わせたスマートフォンやタブレットなどITツールの提供も拡充した。育児や介護で休暇中の従業員には、シンクライアント端末を自宅に持ち帰られるようにした。

Biz Terraceの利用イメージ(出典:日立製作所)
Biz Terraceの利用イメージ(出典:日立製作所)

 在宅やサテライトオフィスでの勤務は、上長への申告制で全従業員が対象となる。ただし、公園やカフェなど社外の公の場で仕事ができるのは、セキュリティの観点上、責任が持てる管理職以上としている。

 同社の働き方改革を支えるIT基盤としては、職場との情報共有を可能にするコミュニケーション基盤の構築、セキュリティと利便性を兼ね備えたネットワーク・認証基盤や仮想デスクトップ基盤(VDI)の構築運用に取り組んできた。

 日立グループのIT活用状況は、2018年4月時点で、シンクライアントが11万人、Exchangeが27万人、Salesforceが3万人、Office 365が10万人となっている。

 さらに、サポート/ヘルプデスク体制の整備、運用ルールやガイドライン策定といったITガバナンスの強化も徹底した。特に、クライアント管理は、タブレットやスマートフォンなどを活用するようになり、ソフトウェア資産管理やOSパッチ/パターンファイル配信、デバイス管理などの要素が絡み合って一気に複雑性を増している。

 2017年には「統合クライアントセンタ」を立ち上げ、クライアント端末の調達、運用、保守、廃棄の一連の業務を集約した。これによって、コスト低減やITガバナンスの向上を実現させている。

 こうした取り組みによって、日立製作所 ITビジネスサービス本部における調査結果では、従業員満足度が56.8%から61.0%に向上したほか、在宅勤務の取得率が0.6%から2.7%の4倍に増加。一方で、ビデオ会議やサテライトオフィスの活用によって、一部のオフィスを賃料の安い郊外に移し、賃借料を50%削減した。また、拠点間の会議をビデオ会議にすることで、出張や移動に関わるコストを22%削減したという。

 日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 経営企画本部 経営企画部 グループリーダー主任技師 石川太一氏によると、経営企画部では、働き方改革の一環として定例会を廃止した。状況報告の場を減らすことで、同僚が何をやっているか分からないという弊害もあったが、そこは能動的に情報を取りに行くことを部内で徹底した。今後は社内SNSなどの仕組みも試みるとしている。

 「在宅勤務は小さな子どもがいる家庭でよく使われてきたが、最近はより一般化してきている。在宅勤務の方が仕事の割り込みが少なく作業に集中できる。また、職場はフリーアドレスの導入で業務スペースが限られているため、自宅の方が執務環境を整えやすい」(同氏)

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
ITアナリストが知る日本企業の「ITの盲点」
シェアリングエコノミーの衝撃
デジタル“失敗学”
コンサルティング現場のカラクリ
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「展望2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
エンドポイントセキュリティの4つの「基礎」
企業セキュリティの歩き方
サイバーセキュリティ未来考
ネットワークセキュリティの要諦
セキュリティの論点
スペシャル
エンタープライズAIの隆盛
インシュアテックで変わる保険業界
顧客は勝手に育たない--MAツール導入の心得
「ひとり情シス」の本当のところ
ざっくり解決!SNS担当者お悩み相談室
生産性向上に効くビジネスITツール最前線
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell Technologies World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
吉田行男「より賢く活用するためのOSS最新動向」
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
日本株展望
企業決算
このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]