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調査

「在宅勤務制度の活用で業務効率が低下しない」は9割--働き方改革研究センター調査

NO BUDGET

2018-08-21 09:35

 パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、8月17日、「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートを公開した。

 パイプド総研は、情報資産プラットフォーム事業などを展開するパイプドビッツ内の組織で、「働き方改革研究センター」は、働き方改革におけるさまざまな命題・施策を体系化することを目的としている。今回の調査は2018年2月に、全国の就業者2万3822人(男性1万1966人、女性1万1856人)を対象に、インターネットによるアンケートを実施した。

 同調査によると、在宅勤務制度を活用しても業務効率が低下しない割合は9割であることが分かった。

在宅勤務制度の活用有無別フロー状態への影響(労働者)
在宅勤務制度の活用有無別フロー状態への影響(労働者)

 在宅勤務制度の活用の有無によるフロー状態(時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態)の増減効果について、活用者と非活用者に分けて尋ねたところ、在宅勤務制度を活用することでフロー状態の機会が増加した割合は12.7%で、非活用者の11.5%よりも高い結果となった。また、フロー状態の機会が変わらない割合は77.2%で、非活用者69.8%よりも大きく上回る結果となった。

 また、在宅勤務制度よりもサテライトオフィスを活用した方がより業務に集中できるという結果も出た。

サテライトオフィスの活用有無別フロー状態への影響(労働者)
サテライトオフィスの活用有無別フロー状態への影響(労働者)

 サテライトオフィスの活用の有無によるフロー状態の増減効果について、活用者と非活用者に分けて尋ねたところ、サテライトオフィスを活用することでフロー状態の機会が増加した割合は15.7%。この割合は、非活用者の11.8%より1.3倍高い。また、フロー状態の機会が減少した割合は11.5%であり、非活用者16.3%よりも下回る結果となった。

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